サステナビリティ
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/ 原文長 約5737文字
(1) サステナビリティ なとりグループは、いかをはじめとした水産加工品の製造・販売を目的に1948年に事業を開始して以来、従来「珍味」と呼ばれてきた食品を、「つまむ」というソフトの視点から見直し、「常温で流通でき、いつでもどこでも手でつまんで食べられるもの」を“おつまみ”と定義付ける独自の「おつまみコンセプト」を1981年に制定し、事業領域を珍味中心からおつまみ全般へと拡大させてまいりました。「おつまみ」は素材が重要な食品製造販売事業であり当時は、いかなどの水産物が中心でした。その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつまみ”の定義を更に拡大する「新おつまみ宣言」を制定した2006年以降は、手でつまんで食べる常温タイプの製品に留まらず、物流の進化に応じて要冷品や、フォーク・爪楊枝・お箸で食べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。 創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（さきいか・チーズかまぼこ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈 ® などの酪農加工製品、ナッツなどの農産加工製品、梅・飴などの素材菓子製品、チルド製品、その他製品）を展開しており、最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高めてまいりました。 具体的な製品群別（主に素材別）の売上高の推移は次のグラフの通りです。 今後も様々な素材の風味を活かし、楽しさの演出に欠かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを通じて、更なる事業の成長と発展を目指してまいります。 ① ガバナンス 当社グループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執行役員 生産本部長が委員長を務める「SDGs推進委員会」が検討し、取締役会に諮りながら経営に反映しています。2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎月開催をしており、2022年には、バリューチェーンに関わる各本部から統括委員としてメンバーが加わり、推進体制を更に強化しました。今後は新体制の下、TCFD提言に基づくシナリオ分析の検討を進め、検討したシナリオに基づき、最重要リスクと機会の特定を勘案しながら、諸施策を推進し、中長期の経営戦略の一部として継続的に反映をしてまいります。 ② 戦略 当社グループは、中期経営計画「Next Value up for 80」において、「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」を重点戦略として掲げ、ESG経営への強い意志を表明しております。 重点戦略「２．…
研究開発活動
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/ 原文長 約1351文字
(3) 研究開発活動 研究開発成果は、以下のとおりであります。 ① 製品開発 物価上昇に伴い、いつもと違う商品を買って失敗したくないというお客様の安定志向が強まり、定番製品を求める意識が強くなってきております。その期待に応えるべく、定番ブランドの更なる魅力向上につながる品質やパッケージのリニューアルを適宜行っております。 また、ターゲット拡大にも注力しております。現在の主要顧客層は主に50代以上の方々ですが、より幅広い年齢層のお客様に購入していただけることを目指しております。そのため、若年層向けの製品を通じて、おつまみの新しい楽しさを提供すべく、若年層のライフスタイル・感覚に合わせた新製品の開発や、SNSを通じたキャンペーンの実施などコミュニケーション活動、他社とのコラボ等にも取り組んでおります。 最近は、おつまみの用途が広がっており、コミュニケーションツールとしての役割も大きなチャンスと捉えております。また、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えている傾向にあり、この領域での製品開発を進めております。また、家の外での食シーンも復活してきており、旅行や花見など家の外での行楽イベントや、キャンプ・バーベキュー等アウトドアでの食シーンに対応する商品開発も進めております。 その他、SDGｓへの取り組みとして「創ろう 未来あるおつまみ」をスローガンに、持続可能な環境と社会の実現に貢献するための活動も実施しております。Z世代で関心の高いエシカル消費環境に配慮した原料や包装材料を使用した製品開発、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示や賞味期間延長、おつまみを通じた地域創生や食文化継承などにも取り組んでおります。 ② 製品評価 理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。 また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績をあげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化、チルド製品の安全性確認体制の強化にも取り組んでおります。 ③ 基盤研究 基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行っております。 開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーションを強力に進めております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1360文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械及び 装置 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 本社 (東京都北区) 食品製造 販売事業 その他 設備 471,144 450,613 (1) 49,579 119,572 1,090,909 208 〔16〕 埼玉工場他(２工場) (埼玉県久喜市) 食品製造 販売事業 生産設備 4,118,395 67,037 1,422,007 (29) 918,954 19,239 6,545,636 244 〔69〕 首都圏配送センタ ー他(３センター) (埼玉県加須市他) 食品製造 販売事業 物流設備 375,694 1,028,632 (10) 2,514 1,776 1,408,623 45 〔26〕 東京営業所他(19営業所) (東京都北区他) 食品製造 販売事業 販売設備 77,257 184,430 (2) 61 261,749 84 〔25〕 食品総合ラボラトリー (東京都北区) 食品製造 販売事業 食品総合研究所 279,731 262 101,730 (2) 5,117 386,842 18 〔5〕 賃貸用住宅他(７カ所) (東京都北区他) 不動産 賃貸事業 賃貸 不動産 2,059,283 192 2,241,391 (5) [0] 2,452 4,303,319 〔－〕 豊島ファクトリー＆オフィス (東京都北区) 食品製造 販売事業 その他 設備 340,330 136,909 (2) 303 477,543 〔－〕 社宅他(８カ所) (東京都北区他) 食品製造 販売事業 その他 設備 625,760 83 644,850 (4) [0] 8,981 1,279,676 〔－〕 (2) 国内子会社 2023年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械及び 装置 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 ㈱全珍 本社 (広島県 呉市) 食品製造 販売事業 生産設備 41,159 39,659 263,802 (4) [1] 155,092 6,512 506,227 76 〔35〕 メイホク食品㈱ 本社 (北海道 北斗市) 食品製造 販売事業 生産設備 450,621 66,026 190,929 (27) [7] 212,898 4,434 924,909 73 〔109〕 ㈱函館なとり 本社 (北海道 北斗市) 食品製造 販売事業 生産設備 355,837 30,593 248,480 (13) 222,152 3,474 860,537 60 〔74…