事業の内容
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/ 原文長 約202文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約572文字
(2) 中期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。 ＜新たな中期経営計画「Next Value up for 80」＞ このような環境の中、当社グループは第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）を対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」をスタートさせました。第80期のビジョンとして「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、新しい付加価値を創り出し、なとりファンの拡大を通して持続的に成長し続けてまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。 なお、2023年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益６億60百万円を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 原材料価格の上昇、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加、コロナ禍の見通しとその影響の不透明さなど、当社にとって厳しい環境にありますが、第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の第80期ビジョンである「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の実践を目指して、重点戦略である「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供により なとりファンの拡大を目指します」「２．すべての人材が活躍でき 働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」に全社一丸となって取り組み、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。 2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日） 2022年３月期 実績 2023年３月期 予想 増減率 百万円 百万円 売 上 高 45,094 45,700 1.3 営 業 利 益 2,272 660 △71.0 経 常 利 益 2,306 680 △70.5 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,557 460 △70.5 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。 2023年３月期の売上高につきましては、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで引き続き増収を見込んでおります。 損益につきましては、原材料価格の上昇や、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加等に対して諸施策を講じてまいりますが、自助努力だけでは減益要因の全てを吸収できない状況です。 新製品の投入による売上増加、プロダクトミックスの改善、製品規格の見直し、一層の効率化など収益改善に努めてまいりますが、全ての施策の効果を2023年３月期において業績に反映させることは困難であり、大幅な減益を見込んでおります。 なお、新たな中期経営計画期間となります2024年３月期以降において、従来以上の利益水準の回復を図るべく諸施策等を進めて、更なる成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高450億94百万円（前連結会計年度は490億41百万円）、営業利益22億72百万円（同22億53百万円）、経常利益23億６百万円（同24億98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益15億57百万円（同17億36百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を 当連結会計年度 の期首から適用し、当連結会計年度に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び増減率は記載しておりません。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額 構成比 金額 構成比 百万円 百万円 売 上 高 49,041 100.0 45,094 100.0 売 上 総 利 益 14,242 29.0 10,454 23.2 販売費及び一般管理費 11,989 24.4 8,182 18.2 営 業 利 益 2,253 4.6 2,272 5.0 経 常 利 益 2,498 5.1 2,306 5.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,736 3.5 1,557 3.5 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （食品製造販売事業） 売上高は447億20百万円（前連結会計年度は487億19百万円）、営業利益は20億22百万円（同20億31百万円）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は３億74百万円（同３億21百万円）、営業利益は２億50百万円（同２億21百万円）となりました。 <収益認識会計基準等を適用した同一基準比較> 以下の経営成績に関する説明は、前連結会計年度に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、変異株の感染拡大により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などで経済活動が抑制され、予断を許さない厳しい状況が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約769文字
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 食品製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 44,720,344 44,720,344 44,720,344 その他の収益 374,569 374,569 374,569 外部顧客への売上高 44,720,344 374,569 45,094,914 45,094,914 セグメント間の 内部売上高又は振替高 44,720,344 374,569 45,094,914 45,094,914 セグメント利益 2,022,072 250,357 2,272,429 2,272,429 セグメント資産 32,402,504 4,352,477 36,754,981 4,633,803 41,388,784 セグメント負債 16,817,761 1,165,000 17,982,761 17,982,761 その他の項目 減価償却費 1,615,808 82,359 1,698,167 1,698,167 持分法適用会社への 投資額 255,032 255,032 255,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 511,710 1,687,960 2,199,671 △ 2 2,199,669 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。