事業の内容
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/ 原文長 約202文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 （企業信条） 誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」 ・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。 ・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。 ・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 （経営理念） ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 （ビジョン） 業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、引続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。 一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。 このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 （企業信条） 誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」 ・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。 ・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。 ・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 （経営理念） ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 （ビジョン） 業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、引続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。 一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。 このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5216文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。 一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。 こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,252百万円増加し10,108百万円（前期比14.1％増）となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて1,030百万円増加し、5,495百万円（同23.1％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加517百万円、受取手形及び売掛金の増加144百万円、商品及び製品の増加251百万円、原材料及び貯蔵品の増加93百万円等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、4,612百万円（同5.1％増）となりました。これは主に投資有価証券の増加60百万円、繰延税金資産250百万円等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し4,503百万円（同4.4％減）となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、3,476百万円（同5.7％増）となりました。これは主に買掛金の増加88百万円、賞与引当金の増加107百万円等によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、1,027百万円（同27.7％減）となりました。これは主に長期借入金の減少395百万円等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,460百万円増加し5,605百万円（同35.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円の計上等によるものです。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1096文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 9,429,681 2,061,256 11,490,937 11,490,937 セグメント間の内部売上高又は振替高 169,611 169,611 △ 169,611 9,599,293 2,061,256 11,660,549 △ 169,611 11,490,937 セグメント利益 20,566 427,238 447,804 13,546 461,351 セグメント資産 8,223,402 2,453,908 10,677,310 △ 1,821,684 8,855,625 その他の項目 減価償却費 424,101 56,856 480,958 480,958 減損損失 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 10,496,904 3,005,485 13,502,389 13,502,389 セグメント間の内部売上高又は振替高 170,390 170,390 △ 170,390 10,667,295 3,005,485 13,672,780 △ 170,390 13,502,389 セグメント利益 241,402 712,860 954,262 18,277 972,539 セグメント資産 8,633,749 3,645,942 12,279,692 △ 2,171,068 10,108,623 その他の項目 減価償却費 390,616 67,712 458,329 458,329 減損損失 7,456 7,456 7,456 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 28,028 30,579 棚卸資産の調整額 △14,481 △12,302 合計 13,546 18,277 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,811,620 △2,162,518 棚卸資産の調整額 △10,064 △8,550 合計 △1,821,684 △2,171,068 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。