事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．※１：特定子会社に該当します。 ５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 130,222百万円 ②経常利益 11,621百万円 ③当期純利益 8,004百万円 ④純資産額 46,462百万円 ⑤総資産額 73,524百万円 ６．※３：ハウスウェルネスフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 30,899百万円 ②経常利益 1,403百万円 ③当期純利益 1,120百万円 ④純資産額 8,693百万円 ⑤総資産額 15,433百万円 ７．※４：有価証券報告書を提出しております。 ８．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ９．ハウスレストラン管理(広州)社は、2018年12月に清算完了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような見通しのなか、当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた具体的な取組を推進しております。 （３）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。 第六次中期計画最終年度 （2021年３月期）目標 売 上 高 3,100億円 営 業 利 益 220億円 Ａ Ｔ Ｏ （総資産回転率） 0.87回 Ｒ Ｏ Ｓ （売上高営業利益率） 7.1％ Ｒ Ｏ Ａ （総資産経常利益率） 6.2％ Ｒ Ｏ Ｅ （自己資本当期純利益率） 5.4％ （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①グループ経営について グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 1)中期計画の概要 当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような見通しのなか、当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた具体的な取組を推進しております。 （３）目標とする経営指標 第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。 第六次中期計画最終年度 （2021年３月期）目標 売 上 高 3,100億円 営 業 利 益 220億円 Ａ Ｔ Ｏ （総資産回転率） 0.87回 Ｒ Ｏ Ｓ （売上高営業利益率） 7.1％ Ｒ Ｏ Ａ （総資産経常利益率） 6.2％ Ｒ Ｏ Ｅ （自己資本当期純利益率） 5.4％ （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①グループ経営について グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 1)中期計画の概要 当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4984文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。 ・「３つの責任」重点取組テーマ お客様に対して 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速 （バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化） 社員とその家族に対して ダイバーシティの実現と生産性の向上 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり） 社会に対して 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、 2,966億95百万円 、 前期比1.6％の増収 となりました。 営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したことで、 175億59百万円 、 前期比7.8％の増益 となりました。 営業外収益は25億66百万円 、 前期比11.8％の増加 となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益や受取配当金の増加によるものであります。また、 営業外費用は10億26百万円 、 前期比25.5％の減少 となりました。営業外費用の主な減少要因は、為替差損が減少したことによるものであります。この結果、 経常利益は191億円 、 前期比11.0％の増益 となりました。 特別利益は44億70百万円 、 前期比350.3％の増加 となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。また、 特別損失は12億73百万円 、 前期比7.4％の増加 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸 計上額 (注)２ 香辛・ 調味加工 食品事業 健康食品 事業 海外食品 事業 外食事業 その他 食品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 135,766 31,391 22,691 51,965 50,028 291,841 291,841 56 291,897 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,172 208 164 10,996 15,548 15,548 △ 15,548 139,937 31,599 22,855 51,974 61,024 307,389 307,389 △ 15,492 291,897 セグメント利益又は損失（△） 12,081 907 2,847 △ 406 1,865 17,296 17,296 △ 1,008 16,288 セグメント資産(注)３ 73,297 18,976 24,635 100,662 25,977 243,547 243,547 135,316 378,864 その他の項目 減価償却費 3,330 458 874 2,886 1,119 8,667 8,667 459 9,126 のれんの 償却額 21 3,418 124 3,564 3,564 3,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,462 331 4,482 1,441 461 10,176 10,176 339 10,515 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。 (3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。 (4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2596文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 加藤産業㈱ 34,072 11.7 34,384 11.6 三菱食品㈱ 21,389 7.3 20,755 7.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 78億39百万円減少 し 3,710億25百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 35億10百万円増加 し 1,447億55百万円 、固定資産は、前連結会計年度末に比べて 113億49百万円減少 し 2,262億69百万円 となりました。 流動資産の増加の主な要因は、有価証券が15億71百万円減少した一方で、商品及び製品が28億17百万円、現金及び預金が18億54百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が103億68百万円、のれんが34億20百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 32億64百万円減少 し 918億81百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて 13億41百万円減少 し 553億8百万円 、固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19億23百万円減少 し 365億73百万円 となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が21億9百万円、未払法人税等が8億28百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、長期預り保証金が11億35百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億37百万円、役員退職慰労引当金が2億96百万円、リース債務が2億48百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べて 45億75百万円減少 の 2,791億44百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.5％ から 66.6％ となり、１株当たり純資産が 2,450円71銭 から 2,454円34銭 となりました。…