事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。 報告セグメント 製品区分 主要な会社 日本食品 調味料・加工食品 クノール食品㈱ 味の素パッケージング㈱ 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱ 冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ コーヒー類 味の素AGF㈱ 海外食品 調味料・加工食品 タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ウエスト・アフリカン・シーズニング社 ペルー味の素社 冷凍食品 味の素フーズ・ノースアメリカ社 加工用うま味調味料・甘味料 欧州味の素食品社 アジネックス・インターナショナル社 その他 ☆プロマシドール・ホールディングス社 ライフサポート 動物栄養 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社 （注）2 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社 ブラジル味の素社 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社 化成品 味の素ファインテクノ㈱ ヘルスケア アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 その他 A-ダイレクト㈱ その他 製造受託 ☆EAファーマ㈱ 油脂 ☆㈱J-オイルミルズ （注）1 包材 フジエース社 物流 味の素物流㈱ （注）3 サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱ （注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証一部 ： ㈱Ｊ-オイルミルズ （注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。 （注）3．味の素物流㈱は、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。 なお、事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6605文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 私たちの目指すもの 味の素グループは、地球的な視野にたち、“食”と“健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献し、先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ食品企業グループを目指します。 (2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて ① ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化による持続的成長 味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組みにより成長してきました。この取り組みをASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称し、これからも事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」である「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」に積極的に貢献することで、ASV進化による持続的な成長を目指します。 ② 現状の課題 －グローバル食品企業トップ10クラス入りのために－ 現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（いわゆるE・S・G）に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019（for 2020）中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野への投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こうした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、②資産効率の向上、③生産性の向上、の３点をあらゆるバリューチェーンで推進するアセットライト経営により一層の効率化を進め、グローバルトップ３が実現可能な領域に重点化することで、次期中期経営計画においてグローバル食品企業トップ10クラス入りを目指せる体制を整えます。 (3）目標とする経営指標およびその進捗 2017-2019（for 2020）中期経営計画において、味の素グループが創造する経済価値、社会価値を財務目標、非財務目標として設定。またこれらを合わせた統合目標としてコーポレートブランド価値を数値化し、味の素グループが目指すところを明確にした経営を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6605文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 私たちの目指すもの 味の素グループは、地球的な視野にたち、“食”と“健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献し、先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ食品企業グループを目指します。 (2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて ① ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化による持続的成長 味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組みにより成長してきました。この取り組みをASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称し、これからも事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」である「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」に積極的に貢献することで、ASV進化による持続的な成長を目指します。 ② 現状の課題 －グローバル食品企業トップ10クラス入りのために－ 現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（いわゆるE・S・G）に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019（for 2020）中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野への投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こうした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、②資産効率の向上、③生産性の向上、の３点をあらゆるバリューチェーンで推進するアセットライト経営により一層の効率化を進め、グローバルトップ３が実現可能な領域に重点化することで、次期中期経営計画においてグローバル食品企業トップ10クラス入りを目指せる体制を整えます。 (3）目標とする経営指標およびその進捗 2017-2019（for 2020）中期経営計画において、味の素グループが創造する経済価値、社会価値を財務目標、非財務目標として設定。またこれらを合わせた統合目標としてコーポレートブランド価値を数値化し、味の素グループが目指すところを明確にした経営を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8098文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。 これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。 なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足しております。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原 価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度の売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことに加え、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の増収等により、前期を126億円上回る 1兆1,274億円 （前期比101.1％）となりました。 事業利益は、冷凍食品（日本）、冷凍食品（海外）及びコーヒー類が大幅な減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前期を 30 億円下回る 926億円 （前期比96.8％）となりました。 営業利益は、その他の営業費用に味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA社」という。）及びイスタンブール味の素食品社（以下、「AIS社」という。）に係るのれんの減損損失、並びにPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したこと等により、前期を255億円下回る 531億円 （前期比67.…
セグメント関連
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/ 原文長 約39670文字
(2) 報告セグメントごとの情報 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。 セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 ① 売上高及びセグメント利益（△損失） 報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本食品 海外食品 ライフ サポート ヘルス ケア 売上高 外部顧客に対する売上高 384,185 464,712 118,584 119,982 27,319 1,114,784 1,114,784 セグメント間の内部売上高 3,853 4,639 3,259 2,509 30,315 44,577 △ 44,577 388,039 469,352 121,844 122,491 57,635 1,159,362 △ 44,577 1,114,784 持分法による損益 348 1,816 53 125 1,623 3,966 3,966 セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） 38,899 41,491 8,082 9,373 △ 2,173 95,672 95,672 その他の営業収益 7,854 その他の営業費用 △ 24,821 営業利益 78,706 金融収益 9,578 金融費用 △ 7,465 税引前当期利益 80,819 （注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。…