事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約980文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他の事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 （注）当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1742文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 高齢化による国内市場の成熟化と市場の縮小、国際情勢の影響や地政学上のリスクなど、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年の周年記念年次を経て、2018年度は継続的、持続的な成長に向けた新しいスタートの年度として2018年度から2020年度を期間とする中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。 井村屋グループ理念を軸として「不易流行」の考えのもと、伝統ある技術と新技術の融合を図り、新しい価値を提供していきます。また、着実な成長、強固な企業体質の構築、社会との共生を意識し、「おいしい！の笑顔をつくる」商品・サービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する（商品・サービスなどの魅力、企業価値を強化する）②無駄な脂肪を削る（生産性を向上させ、コストを削減する）③体幹を鍛える（社会性を意識したバランスの良い経営を行う）を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。初年度となる2018年度は成長戦略を構築し、強く実行する年度であり、①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2Ｎ（Next New）の継続を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、活動に取り組んでまいります。 井村屋株式会社の流通事業においては新商品の開発、新規販売ルートの開拓により、全カテゴリーの着実な成長を目指します。また、ＳＮＳと連動した販売促進を実施し、顧客創造に取り組みます。菓子カテゴリー、食品カテゴリーでは煮小豆製法の活用、健康性・機能性をテーマとして小豆を軸に多様な商品展開を行います。デイリーチルドカテゴリーでは評価の高まっている豆腐商品の販路拡大に取り組みます。冷菓カテゴリーでは新しいブランド商品の確立を目指して新商品を投入します。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を行います。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、５月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD 京都祇園店 ブティック＆サロン」(ラ・メゾン・ジュヴォー)を出店し、新たな店舗展開を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1742文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 高齢化による国内市場の成熟化と市場の縮小、国際情勢の影響や地政学上のリスクなど、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年の周年記念年次を経て、2018年度は継続的、持続的な成長に向けた新しいスタートの年度として2018年度から2020年度を期間とする中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。 井村屋グループ理念を軸として「不易流行」の考えのもと、伝統ある技術と新技術の融合を図り、新しい価値を提供していきます。また、着実な成長、強固な企業体質の構築、社会との共生を意識し、「おいしい！の笑顔をつくる」商品・サービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する（商品・サービスなどの魅力、企業価値を強化する）②無駄な脂肪を削る（生産性を向上させ、コストを削減する）③体幹を鍛える（社会性を意識したバランスの良い経営を行う）を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。初年度となる2018年度は成長戦略を構築し、強く実行する年度であり、①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2Ｎ（Next New）の継続を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、活動に取り組んでまいります。 井村屋株式会社の流通事業においては新商品の開発、新規販売ルートの開拓により、全カテゴリーの着実な成長を目指します。また、ＳＮＳと連動した販売促進を実施し、顧客創造に取り組みます。菓子カテゴリー、食品カテゴリーでは煮小豆製法の活用、健康性・機能性をテーマとして小豆を軸に多様な商品展開を行います。デイリーチルドカテゴリーでは評価の高まっている豆腐商品の販路拡大に取り組みます。冷菓カテゴリーでは新しいブランド商品の確立を目指して新商品を投入します。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を行います。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、５月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD 京都祇園店 ブティック＆サロン」(ラ・メゾン・ジュヴォー)を出店し、新たな店舗展開を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクや世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移しました。 菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間の競争は激化し、人件費や物流コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いています。 このような状況のもと、期初の４月21日～５月14日に地元三重県伊勢市で開催されたお菓子の祭典、第27回全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博2017」に積極的に参加し、成果を上げる事ができました。また、当年度は創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目となる周年記念年次を迎えました。当社グループは周年のテーマを“挑む！（Challenge）”として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「つなげる（Continue）」の３つのＣを実践するとともに、経営実行項目である「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」に取り組み、中期３カ年計画「One imuraya 2017」の最終年度の経営目標達成に向け事業活動を展開しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、流通事業では点心・デリカテゴリーを中心に全カテゴリーの売上が増加しました。また、４月1日に事業会社２社が合併し、新たにスタートした井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受注も堅調に推移しました。その結果、連結売上高は、前期比30億63百万円（7.3％）増の450億61百万円となりました。 損益面では、設備投資の効果や生産性向上活動によりコスト低減が図られ、利益率が向上いたしました。また、海外事業では損益の改善が図られました。 その結果、営業利益は14億90百万円（前期比２億57百万円（20.9％）の増加）、経常利益は14億95百万円（前期比１億89百万円（14.5％）の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億12百万円（前期比３億95百万円（55.2％）の増加）となり、売上高、各利益とも過去最高の業績となりました。 また、2017年12月７日に当社株式は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。併せて実施したエクイティ・ファイナンスによる調達資金は新工場の設備投資に有効活用し、将来への継続的発展を目指して挑み続けてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 36,870,739 4,892,466 41,763,206 234,560 41,997,766 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,894 146,449 232,343 1,176 233,520 36,956,633 5,038,916 41,995,550 235,736 42,231,286 セグメント利益 2,208,833 363,310 2,572,143 38,985 2,611,129 セグメント資産 16,847,127 3,464,176 20,311,303 2,057,038 22,368,341 その他項目 減価償却費 1,106,049 179,895 1,285,944 61,389 1,347,333 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,784,671 143,485 2,928,157 2,928,157 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 39,483,390 5,349,503 44,832,893 228,745 45,061,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,289 198,007 304,297 1,330 305,627 39,589,680 5,547,511 45,137,191 230,075 45,367,266 セグメント利益 2,471,304 456,332 2,927,637 51,000 2,978,637 セグメント資産 21,014,781 3,587,931 24,602,712 2,023,237 26,625,950 その他項目 減価償却費 1,276,427 193,078 1,469,505 59,508 1,529,014 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,040,935 320,944 3,361,879 3,400 3,365,279 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2955文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) 流通事業 39,589,680 107.1 調味料事業 5,547,511 110.1 その他の事業 230,075 97.6 消去(セグメント間取引) △305,627 合計 45,061,638 107.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱日本アクセス 12,080,076 28.8 13,173,370 29.2 三菱商事㈱ 5,090,907 12.1 5,072,245 11.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。 経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。…