事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。 調味料事業 「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋シーズニング㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他の事業 「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 （注）当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移することが期待されますが、新興国における経済成長の減速や、英国の欧州連合からの離脱、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。 菓子食品業界におきましても、人口減少や高齢化社会の進行による国内市場の伸び悩みから、競争の激化が懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。 このような状況のもと、2017年度は中期３カ年計画「One imuraya 2017」の最終年度を迎え、創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目の記念すべきエポックイヤーとなります。当社グループは経営目標達成に向けて着実な成長を図るとともに、次の100年に向かう大事な「新スタート」の年度として、事業活動を展開してまいります。周年のテーマを「挑む！（Challenge）」として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「繋げる（Continue）」の３つのＣの実践に取り組んでまいります。 2017年度の経営実行項目は取り組むべき２つの方向性を「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」とし、重要項目として①リスクマネジメントの実践 ②「仕掛ける」力の増強 ③生産性の向上 ④「稼ぐ力」の増強 ⑤「２Ｎ」の継続 ⑥「働き方改革」への革新の６項目を掲げました。この項目の着実な実行によって当社グループの独自性を生み出し、「強くて、しなやかで、魅力のある」企業体を目指してまいります。 流通事業においては、各カテゴリーで主力商品、重点商品を中心に積極的な販売促進活動を展開するとともに、「Ｎext Ｎew」（次の新は何か？）をテーマに新商品の開発、導入に取り組みます。また、ＳＮＳを活用した販売促進を強化し、新しい売り場作りとして、業務用市場の拡大、通販市場の開拓、さらにドラッグストアへの商品導入を図ります。 菓子カテゴリーではコア商品であるようかん類で「えいようかん」「スポーツようかん」「招福ようかん」の販路拡大へ取り組みます。食品カテゴリーでは、夏物商品の氷みつに新商品として「カフェフラッペ」シリーズを発売し、新しいおいしさを提供いたします。また、健康・機能性をテーマとした商品の育成を行い、菓子カテゴリーの「煮小豆ようかん」や食品カテゴリーの「煮小豆」など、煮小豆商品の事業化を進めます。デイリーチルドカテゴリーでは美容・健康・美味を提供する豆腐スイーツ「ソイドルチェ」を発売し、ＳＯＹ事業の展開を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移することが期待されますが、新興国における経済成長の減速や、英国の欧州連合からの離脱、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。 菓子食品業界におきましても、人口減少や高齢化社会の進行による国内市場の伸び悩みから、競争の激化が懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。 このような状況のもと、2017年度は中期３カ年計画「One imuraya 2017」の最終年度を迎え、創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目の記念すべきエポックイヤーとなります。当社グループは経営目標達成に向けて着実な成長を図るとともに、次の100年に向かう大事な「新スタート」の年度として、事業活動を展開してまいります。周年のテーマを「挑む！（Challenge）」として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「繋げる（Continue）」の３つのＣの実践に取り組んでまいります。 2017年度の経営実行項目は取り組むべき２つの方向性を「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」とし、重要項目として①リスクマネジメントの実践 ②「仕掛ける」力の増強 ③生産性の向上 ④「稼ぐ力」の増強 ⑤「２Ｎ」の継続 ⑥「働き方改革」への革新の６項目を掲げました。この項目の着実な実行によって当社グループの独自性を生み出し、「強くて、しなやかで、魅力のある」企業体を目指してまいります。 流通事業においては、各カテゴリーで主力商品、重点商品を中心に積極的な販売促進活動を展開するとともに、「Ｎext Ｎew」（次の新は何か？）をテーマに新商品の開発、導入に取り組みます。また、ＳＮＳを活用した販売促進を強化し、新しい売り場作りとして、業務用市場の拡大、通販市場の開拓、さらにドラッグストアへの商品導入を図ります。 菓子カテゴリーではコア商品であるようかん類で「えいようかん」「スポーツようかん」「招福ようかん」の販路拡大へ取り組みます。食品カテゴリーでは、夏物商品の氷みつに新商品として「カフェフラッペ」シリーズを発売し、新しいおいしさを提供いたします。また、健康・機能性をテーマとした商品の育成を行い、菓子カテゴリーの「煮小豆ようかん」や食品カテゴリーの「煮小豆」など、煮小豆商品の事業化を進めます。デイリーチルドカテゴリーでは美容・健康・美味を提供する豆腐スイーツ「ソイドルチェ」を発売し、ＳＯＹ事業の展開を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1153文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 33,849,374 4,562,533 38,411,907 232,885 38,644,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 91,163 145,431 236,594 649 237,244 33,940,537 4,707,964 38,648,502 233,534 38,882,036 セグメント利益 1,729,757 206,775 1,936,533 27,989 1,964,522 セグメント資産 14,485,047 3,428,754 17,913,802 2,154,126 20,067,928 その他項目 減価償却費 1,020,348 183,341 1,203,690 65,984 1,269,674 減損損失 339 339 339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,133,904 130,903 1,264,808 495 1,265,303 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 36,870,739 4,892,466 41,763,206 234,560 41,997,766 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,894 146,449 232,343 1,176 233,520 36,956,633 5,038,916 41,995,550 235,736 42,231,286 セグメント利益 2,208,833 363,310 2,572,143 38,985 2,611,129 セグメント資産 17,072,959 3,453,158 20,526,118 2,095,194 22,621,312 その他項目 減価償却費 1,106,049 179,895 1,285,944 61,389 1,347,333 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,734,208 143,246 2,877,454 2,877,454 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約425文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 流通事業 36,956,633 108.9 調味料事業 5,038,916 107.0 その他の事業 235,736 100.9 消去(セグメント間取引) △233,520 合計 41,997,766 108.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱日本アクセス 11,208,532 29.0 12,080,076 28.8 三菱商事㈱ 4,835,281 12.5 5,090,907 12.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。