事業の内容
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/ 原文長 約1285文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 主要な事業の内容 砂糖事業 ＤＭ三井製糖㈱ 精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売 北海道糖業㈱ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 スプーンシュガー㈱ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 生和糖業㈱ 原料糖の製造・販売 ㈱平野屋 食品等の販売 ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー 持株会社 石垣島製糖㈱ 原料糖の製造・販売 鳳氷糖㈱ 氷砂糖の製造・販売 日糖産業㈱ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 ダイヤマーケットクリエーション㈱ 砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売 関門製糖㈱ 砂糖の製造加工 SIS'88 Pte Ltd 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending Pte Ltd 加工糖等の販売 SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY 加工糖等の製造 南西糖業㈱ ※ 原料糖の製造・販売 宮古製糖㈱ ※ 原料糖の製造・販売 箱崎ユーティリティ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 甲南ユーテイリテイ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 新東日本製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 関西製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 Kaset Phol Sugar Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。 このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4119文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。 このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4881文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける天候不順を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月下旬に27セント半ばに達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けたインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台まで急落し、一時は北半球における減産懸念の影響を受けたものの、22セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、249円～251円まで上昇し、当連結会計年度末を迎えております。 国内の精製糖販売は、家庭用製品における食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みや、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしました。インバウンド需要の回復や、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施したことによる販売単価の上昇などを受け、売上高は前連結会計年度を上回る実績となりました。 国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島・沖縄地域における天候不順などを受けた原料収穫量減・糖度低下及び修繕費増による原価率の悪化等が、利益面に影響を与えました。 海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化、新設の中東・ベトナム拠点の稼働遅れなどを受け、減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約621文字
２．セグメント資産の調整額33,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 砂糖事業 ライフ・ エナジー 事業 不動産事業 合計 売上高 顧客との契約から 生じる収益 142,008 26,388 168,397 168,397 その他の収益 2,377 2,377 2,377 外部顧客への売上高 142,008 26,388 2,377 170,774 170,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 82 147 819 1,050 △ 1,050 142,091 26,536 3,197 171,825 △ 1,050 170,774 セグメント利益 2,959 450 841 4,251 4,251 セグメント資産 90,811 25,094 44,789 160,695 30,732 191,428 その他の項目 減価償却費 4,239 728 781 5,750 5,752 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,858 249 30 6,138 1,118 7,256 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1756文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 51,401 31.5 39,686 23.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,695百万円減少し191,428百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。 ①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比4,525百万円減少し84,352百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,931百万円、売掛金の増加2,468百万円、商品及び製品の減少2,807百万円、原材料及び貯蔵品の減少522百万円、その他流動資産の減少992百万円等があったことによるものであります。 ②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比169百万円減少し107,076百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少543百万円、建設仮勘定の増加2,144百万円、のれんの減少466百万円、投資有価証券の減少863百万円、リース投資資産の減少518百万円等があったことによるものであります。 ③負債 負債は、前連結会計年度末比9,457百万円減少し74,087百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,012百万円、短期借入金の減少2,391百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少485百万円、長期借入金の減少569百万円等があったことによるものであります。 ④純資産 純資産は、前連結会計年度末比4,761百万円増加し117,340百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,582百万円、為替換算調整勘定の増加827百万円、退職給付に係る調整累計額の増加595百万円、非支配株主持分の減少227百万円等があったことによるものであります。…