事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社18社及び持分法適用関連会社11社の計30社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更）並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。 当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 主要な事業の内容 砂糖事業 三井製糖㈱ 精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売 大日本明治製糖㈱ 砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売 北海道糖業㈱ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 スプーンシュガー㈱ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 生和糖業㈱ 原料糖の製造・販売 ㈱平野屋 食品等の販売 ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー 持株会社 石垣島製糖㈱ 原料糖の製造・販売 鳳氷糖㈱ 氷砂糖の製造・販売 日糖産業㈱ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 ダイヤマーケットクリエーション㈱ 砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売 関門製糖㈱ 砂糖の製造加工 SIS'88 Pte Ltd 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending Pte Ltd 加工糖等の製造・販売 南西糖業㈱ ※ 原料糖の製造・販売 宮古製糖㈱ ※ 原料糖の製造・販売 箱崎ユーティリティ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 甲南ユーテイリテイ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 新東日本製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 関西製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd. ※ 原料糖の製造・販売 Kaset Phol Sugar Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めており、砂糖事業を取り巻く環境変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にある中、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社は、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めており、砂糖事業を取り巻く環境変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にある中、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社は、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5250文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1)当連結会計年度の経営成績の分析 当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社」に変更し、新たな企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」のもと、持株会社体制並びに監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るべく、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置いたしました。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、以下の当期の経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度のわが国経済は、世界的に長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、全国規模での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されることによって、企業活動及び個人消費は引き続き低い水準で推移いたしました。その後、ワクチン接種の普及等により、９月末には国内の各種制限が一旦解除され、景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰及び地政学的リスクの増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでも全国的な経済活動縮小の影響を大きく受ける中で、販売状況に呼応した生産の最適化や各種経費の節減を行うと共に、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、８月に入ると、ブラジルの天候不順によるサトウキビの減産懸念や、原油価格などの国際商品市況全般の上昇により、約４年半ぶりとなる20セント台に達しました。12月以降は、北半球の潤沢な産糖量を受けて一時軟化したものの、ウクライナ情勢を巡り、原油をはじめとする国際商品市場に投機資金が流入した結果、相場は再び上昇し、19セント半ばで期末を迎えました。 精製上白糖大袋の国内市中相場につきましては、192円～193円で始まりましたが、前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受けた期中の出荷価格の引き上げが反映された結果、204円～205円にて期末を迎えました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約617文字
２．セグメント資産の調整額17,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 砂糖事業 ライフ・ エナジー 事業 不動産事業 合計 売上高 顧客との契約から 生じる収益 123,430 21,839 145,269 145,269 その他の収益 2,610 2,610 2,610 外部顧客への売上高 123,430 21,839 2,610 147,880 147,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 174 560 800 △ 800 123,495 22,013 3,171 148,680 △ 800 147,880 セグメント利益 2,441 153 1,034 3,630 3,630 セグメント資産 96,560 17,479 33,412 147,452 42,044 189,497 その他の項目 減価償却費 4,746 534 519 5,799 5,799 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,099 613 4,460 9,173 36 9,209 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1762文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 47,295 43.4 47,704 32.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比42,786百万円増加し189,497万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。 ①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比28,005百万円増加し88,935百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13,679百万円、商品及び製品の増加4,862百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,288百万円等があったことによるものであります。 ②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比14,780百万円増加し100,561百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加3,737百万円、投資有価証券の増加5,376百万円等があったことによるものであります。 ③負債 負債は、前連結会計年度末比24,539百万円増加し79,570百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加7,362百万円、社債の増加10,000百万円等があったことによるものであります。 ④純資産 純資産は、前連結会計年度末比18,246百万円増加し109,926百万円となりました。これは主として、新株発行による資本剰余金の増加8,311百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,489百万円等があったことによるものであります。 （3）経営成績 当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績に影響を及ぼしております。…