事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 主要な事業の内容 砂糖事業 ＤＭ三井製糖㈱ 精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売 北海道糖業㈱ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 スプーンシュガー㈱ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 生和糖業㈱ 原料糖の製造・販売 ㈱平野屋 食品等の販売 ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー 持株会社 石垣島製糖㈱ 原料糖の製造・販売 鳳氷糖㈱ 氷砂糖の製造・販売 日糖産業㈱ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 ダイヤマーケットクリエーション㈱ 砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売 関門製糖㈱ 砂糖の製造加工 SIS'88 Pte Ltd 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending Pte Ltd 加工糖等の製造・販売 南西糖業㈱ ※ 原料糖の製造・販売 宮古製糖㈱ ※ 原料糖の製造・販売 箱崎ユーティリティ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 甲南ユーテイリテイ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 新東日本製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 関西製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 Kaset Phol Sugar Ltd. ※ 原料糖の製造・販売 中糧糖業遼寧有限公司 ※ 精製糖の製造・販売 遼寧長和制糖有限公司 ※ 精製糖及び加工糖の製造・販売 ライフ・エナジー事業 ＤＭ三井製糖㈱ 機能性食品の製造・販売 ㈱タイショーテクノス 食品添加物等の製造・販売 北海道糖業㈱ バイオ事業 ニュートリー㈱ 栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売 サクラ食品工業㈱ ※ 食品等の製造・販売 不動産事業 ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ 不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売 明糖倉庫㈱ 発券倉庫、構内荷役、運搬 ナカトラ不動産㈱ 不動産賃貸 ［事業の系統図］ 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。その一方で、砂糖事業は、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。その一方で、砂糖事業は、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波を受けながらも、年度末に向け落ち着きを見せ、基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動との両立を進めることで、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、エネルギー価格の上昇や急速な円安、長引く原材料価格の高騰や増大する地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせております。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、ＤＭ三井グループ一丸となって各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場は、１ポンド当たり19セント半ばから始まり、世界最大の輸出国であるブラジルの天候不順を受けた減産見通し・ウクライナ情勢による国際商品市況の高止まりを背景に、４月中旬に20セントを超えるに至りました。その後、世界経済の不透明感による景気減退観測・消費低迷により、一時17セント半ばまで下落いたしました。11月以降は、北半球の主要産糖国の減産見通しを受け上昇し、高止まりを続けたまま２月末には約６年振りとなる22セント台に達した後、22セント前半で当連結会計年度末を迎えました。 国内市中相場は、204円～205円から始まり、海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格の高騰や急速な円安などの影響を受け、227円～229円で当連結会計年度末を迎えております。 国内の精製糖販売は、家庭用需要が、食品値上げラッシュによる消費者の購買意欲抑制を受け低迷している一方で、政府による国内観光需要喚起策の実施や入国制限緩和によるインバウンド需要の復活といった、新たな行動制限なしで社会経済活動の再開に取り組む方針などを受け、飲料・外食・土産物向け需要は回復いたしました。出荷価格につきましては、当連結会計年度において３回、１kg当たり計24円の引き上げを行ったものの、海外粗糖相場とエネルギー価格の高止まりや急速な円安による原料費、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇の影響を大きく受けました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．2021年４月１日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及び2021年９月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて28,534百万円増加しております。 ４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメントの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 砂糖事業 ライフ・ エナジー 事業 不動産事業 合計 売上高 顧客との契約から 生じる収益 138,523 22,367 160,890 160,890 その他の収益 2,420 2,420 2,420 外部顧客への売上高 138,523 22,367 2,420 163,310 163,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 62 139 557 760 △ 760 138,585 22,507 2,978 164,071 △ 760 163,310 セグメント利益 207 393 498 1,100 1,100 セグメント資産 91,825 25,399 45,125 162,350 33,772 196,123 その他の項目 減価償却費 4,961 613 477 6,051 6,054 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,716 1,670 12,756 18,143 254 18,397 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 47,704 32.3 51,401 31.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,626百万円増加し196,123百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。 ①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比57百万円減少し88,877百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少3,475百万円、売掛金の増加2,209百万円、商品及び製品の減少1,656百万円、仕掛品の増加565百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,439百万円、その他流動資産の増加761百万円等があったことによるものであります。 ②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比6,684百万円増加し107,246百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加3,507百万円、機械装置及び運搬具の減少3,780百万円、土地の増加9,621百万円、建設仮勘定の減少5,199百万円、のれんの増加1,755百万円等があったことによるものであります。 ③負債 負債は、前連結会計年度末比3,975百万円増加し83,545百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の減少5,000百万円、社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加11,770百万円、繰延税金負債の増加2,114百万円、長期仮受金の減少15,331百万円等があったことによるものであります。 ④純資産 純資産は、前連結会計年度末比2,651百万円増加し112,578百万円となりました。これは主として、連結子会社株式の取得による資本剰余金の減少1,539百万円、利益剰余金の増加5,966百万円、為替換算調整勘定の増加1,648百万円、非支配株主持分の減少3,313百万円等があったことによるものであります。…