事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社７社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」との企業理念のもと、2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定しました。 新中期経営計画では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」を実現するために、下記５つの《重点戦略》に取り組んでおります。 《重点戦略》 ⅰ)成長を支える設備・人財投資 ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化 ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大 ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充 ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出 また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。 さらに、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。 また、昨夏の北米での高温・乾燥による米国・カナダ産小麦の不作や、米国・カナダ・豪州の日本向け産地における品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止により、穀物相場は変動し、小麦等の原材料調達価格が大きく影響を受けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」との企業理念のもと、2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定しました。 新中期経営計画では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」を実現するために、下記５つの《重点戦略》に取り組んでおります。 《重点戦略》 ⅰ)成長を支える設備・人財投資 ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化 ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大 ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充 ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出 また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。 さらに、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。 また、昨夏の北米での高温・乾燥による米国・カナダ産小麦の不作や、米国・カナダ・豪州の日本向け産地における品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止により、穀物相場は変動し、小麦等の原材料調達価格が大きく影響を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5895文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰等によって先行き不透明な状況が続いております。また、海外子会社所在地のタイ・ベトナムでも、変異株による感染の急拡大により昨年７月からは厳格な社会隔離措置が実施され、経済活動が大幅に落ち込みました。９月以降は社会隔離措置が緩和されましたが、事業運営の難しい局面が続いております。 食品業界におきましては、リモートワークの定着や外食から中食・内食へのシフトによるライフスタイルの変化に加え、健康志向・節約志向など消費者ニーズや価値観が多様化し、より付加価値の高い製品の提供が求められております。また、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどの企業収益圧迫もあり、経営環境は一層厳しさを増しております。 当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参ります。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 [グループ経営の体制強化・効率化] アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指して、タイ国内にミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」を2018年11月に設立、2019年12月には工場が竣工しております。2021年度はコロナ禍により事業運営に一部影響がありましたが、製品の安定供給に努めるとともに、成長分野への積極的な拡販を進めております。また、2019年度までベトナムの子会社（NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1119文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 47,278 9,116 149 56,544 56,544 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,843 1,852 △ 1,852 47,286 9,118 1,992 58,397 △ 1,852 56,544 セグメント利益 4,057 294 160 4,511 28 4,539 セグメント資産 49,422 3,142 1,320 53,885 △ 1,506 52,378 その他の項目 減価償却費 1,044 168 57 1,270 1,270 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 827 274 68 1,170 1,170 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 国内事業（注３） 47,688 9,387 150 57,226 57,226 海外事業（注３） 2,113 2,113 2,113 顧客との契約から生じる収益 49,802 9,387 150 59,340 59,340 売上高 外部顧客への売上高 49,802 9,387 150 59,340 59,340 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,821 1,830 △ 1,830 49,810 9,388 1,971 61,170 △ 1,830 59,340 セグメント利益 4,049 219 101 4,370 33 4,404 セグメント資産 52,528 3,497 1,261 57,287 △ 1,416 55,870 その他の項目 減価償却費 1,022 177 77 1,278 1,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,740 305 98 2,145 2,145 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2449文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 8,385 14.8 8,679 14.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a)財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 34億9千1百万円増加 し、 558億7千万円 となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が 21億9千1百万円 、受取手形及び売掛金が 9億5千4百万円 、増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が 11億9千4百万円 減少したこと等となります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億9千2百万円増加 し、 141億1千7百万円 となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 12億6千8百万円 増加したこと等となります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 20億9千9百万円増加 し、 417億5千3百万円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 24億5千9百万円増加 したこと等となります。…