事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。 製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。 外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。 このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。 (1) 中核事業のシェアーアップ 当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。 (2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化 当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。 製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。 外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。 このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。 (1) 中核事業のシェアーアップ 当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。 (2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化 当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3032文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を2017年５月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。 ＜事業戦略＞ （ⅰ）新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓 （ⅱ）新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発 （ⅲ）新しい分野へ ・未染手分野の開拓 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2020年度の連結業績「連結経常利益30億円」「連結純利益20億円」「ＲＯＥ6％程度」を数値目標として設定しております。 このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。なお、株式会社増田製粉所との更なる連携強化のため、2017年12月に同社を公開買付けにより連結子会社としました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、475億6千9百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、150億9千9百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千7百万円増加し、324億7千万円となりました。 (b)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は495億6千1百万円と前連結会計年度に比べ6億8千5百万円（1.4％）の増収となり、営業利益は28億9千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千4百万円（24.7％）の増益、経常利益は31億7千1百万円と前連結会計年度に比べ5億6千万円（21.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円と前連結会計年度に比べ6億6百万円（35.1％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約960文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 41,887 6,750 237 48,875 48,875 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 1,913 1,926 △ 1,926 41,899 6,751 2,151 50,802 △ 1,926 48,875 セグメント利益 1,848 221 179 2,248 75 2,324 セグメント資産 40,818 2,298 1,530 44,646 44,654 その他の項目 減価償却費 927 117 55 1,100 △ 3 1,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,080 176 22 1,279 △ 6 1,273 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 42,661 6,675 223 49,561 49,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 1,894 1,906 △ 1,906 42,672 6,676 2,118 51,467 △ 1,906 49,561 セグメント利益 2,495 223 197 2,916 △ 17 2,898 セグメント資産 44,140 2,449 1,139 47,729 △ 159 47,569 その他の項目 減価償却費 968 112 34 1,115 △ 1 1,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 733 126 47 907 907 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2510文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 27,721 56.7 26,768 54.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、475億6千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、公開買付けによる株式会社増田製粉所の株式取得資金等により、現金及び預金が72億3千9百万円減少（キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による短期資金の貸付36億8百万円を含む）した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等により土地や建物及び構築物等の有形固定資産が24億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が21億9千3百万円、受取手形及び売掛金が10億9千3百万円、それぞれ増加したこと等によります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、150億9千9百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が返済により33億3千8百万円減少した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等により支払手形及び買掛金が14億5千6百万円、長期借入金が7億5千1百万円、短期借入金が5億8千5百万円、それぞれ増加したこと等によります。…