事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。 製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡへの対応等を喫緊の課題と捉え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。 外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。 このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。 (1) 中核事業のシェアーアップ 当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。 (2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化 当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。 製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡへの対応等を喫緊の課題と捉え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。 外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。 このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。 (1) 中核事業のシェアーアップ 当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。 (2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化 当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2826文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を2017年５月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。 ＜事業戦略＞ （ⅰ）新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓 （ⅱ）新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発 （ⅲ）新しい分野へ ・未染手分野の開拓 このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。 (b)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は549億円と前連結会計年度に比べ53億3千9百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円（43.7％）の増益、経常利益は44億6千3百万円と前連結会計年度に比べ12億9千1百万円（40.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千1百万円（43.7％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 製粉及び食品事業 当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量増加、及び株式会社増田製粉所の連結子会社化に伴い、売上高は前連結会計年度比増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約966文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 42,661 6,675 223 49,561 49,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 1,894 1,906 △ 1,906 42,672 6,676 2,118 51,467 △ 1,906 49,561 セグメント利益 2,495 223 197 2,916 △ 17 2,898 セグメント資産 43,929 2,449 1,139 47,517 △ 159 47,358 その他の項目 減価償却費 968 112 34 1,115 △ 1 1,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 733 126 47 907 907 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 47,673 7,063 163 54,900 54,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 1,886 1,903 △ 1,903 47,690 7,064 2,049 56,804 △ 1,903 54,900 セグメント利益 3,752 200 178 4,131 32 4,164 セグメント資産 45,754 2,444 1,177 49,376 △ 1,406 47,969 その他の項目 減価償却費 1,108 130 39 1,278 △ 0 1,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,755 276 39 2,072 2,072 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2245文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 26,768 54.0 12,475 22.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得等により8億5千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億1千9百万円減少したこと等によります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億9千7百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の返済8億2千4百万円等により減少した一方、未払法人税等が6億7千4百万円増加したこと等によります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億7千7百万円増加したこと等によります。…