事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 熊本製粉株式会社 事業の内容 製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。 このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。 熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。 日清製粉と熊本製粉はこれまでも小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。 熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。 今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。 (3) 企業結合日 2023年１月４日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 熊本製粉株式会社 (6) 取得した議決権比率 85％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方針とする5年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度） ＜数値目標＞ 2026年度 目標 ５年CAGR※ （基準年度） 2021年度実績 売上高 9,000億円 5.8％ 6,797億円 営業利益 480億円 10.3％ 294億円 営業利益率 5.3％ 4.3％ EPS 110円 13.3％ 59円 ROE 7.0％ 4.0％ ※年平均成長率 ＜基本方針＞ ①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、4つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 １）事業競争力強化戦略 『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推進してまいります。 ２）研究開発戦略 「健康機能性素材」、「中食・惣菜加工技術」、「フードテック」、「自動化」を重点研究開発領域とし、事業を通じて社会課題を解決する循環成長を生み出してまいります。 ３）新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略 既存事業の競争優位の確保や、製粉、加工食品、酵母、中食・惣菜に次ぐ屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域における将来のイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて新規事業開発を推進してまいります。 ４）デジタル戦略 積極的にデジタル技術を取り入れ、生産性の飛躍的向上や、既存事業のモデルチェンジ、新しい事業モデルの創造を図り、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証、見直しを継続的に行い、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、穀物・エネルギー価格の高騰をはじめとした世界的な食糧インフレ、コストインフレが継続しており、事業環境にも大きく影響が及んでおります。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2023年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2023年度の最優先課題＞ ①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に取り組んでまいります。 コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。 ②食糧インフレへの対応 2022年度はウクライナ情勢に起因した食糧インフレへの対応を最優先課題として取り組んでまいりましたが、本年４月から当社グループの主原料である輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられることで、食糧インフレへの対応を引き続き重要課題とし、強い意志を持って確実に取り組んでまいります。 ③豪州製粉事業の業績回復 豪州製粉事業においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等により市場環境が変容したことを受け、2022年度第２四半期に減損損失を計上しました。業績回復に向け、新たな事業計画に基づき、コアとなる事業基盤を確保した上で、4つの施策（継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化）を実施するとともに、「価格改定」、「生産性向上」による効果を発現させ、2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益を目指してまいります。 （※）約40億円(１豪州ドル=95円)。減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少影響を除 く。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。 ① 棚卸資産 棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 ④ 企業結合 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額(注)３ 製粉 食品 中食・惣菜 売上高 外部顧客への売上高 313,519 182,968 138,384 634,872 44,864 679,736 679,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,367 1,626 5,205 23,199 3,044 26,243 △ 26,243 329,886 184,595 143,589 658,071 47,908 705,980 △ 26,243 679,736 セグメント利益 8,587 12,411 3,141 24,141 5,160 29,301 129 29,430 セグメント資産 324,243 158,795 61,044 544,084 71,808 615,892 107,180 723,073 その他の項目 減価償却費 12,606 5,232 4,128 21,967 1,336 23,303 △ 248 23,054 持分法適用会社への投資額 3,820 159 3,979 18,738 22,717 22,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,660 5,959 2,269 16,889 1,443 18,332 △ 125 18,207 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約307文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ファミリーマート 98,473 14.5 106,447 13.3 当連結会計年度において、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。