事業の内容
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/ 原文長 約1981文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）及びタイのNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米及びアジアにて販売を行っております。ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）はニュージーランドにて小麦粉の製造・販売を行っております。 (2）食品事業 日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパート等の直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。 タイのThai Nisshin Technomic Co.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9060文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月28日)現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた商品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念を踏まえて、当社は日清製粉グループの持株会社として長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつグループ経営を展開しております。 また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねております。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に取り組んでおります。 新経営計画におきましては、当社グループの成長に向けて事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともにコア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略を実行し、着実な利益成長を目指します。2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし、積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。 当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9060文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月28日)現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた商品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念を踏まえて、当社は日清製粉グループの持株会社として長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつグループ経営を展開しております。 また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねております。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に取り組んでおります。 新経営計画におきましては、当社グループの成長に向けて事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともにコア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略を実行し、着実な利益成長を目指します。2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし、積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。 当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 製粉 食品 売上高 外部顧客への売上高 262,463 246,703 509,166 47,534 556,701 556,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,465 464 18,929 5,838 24,768 △ 24,768 280,928 247,167 528,096 53,373 581,469 △ 24,768 556,701 セグメント利益 9,244 11,507 20,752 3,152 23,904 △ 134 23,769 セグメント資産 210,530 170,271 380,802 64,154 444,956 105,349 550,305 その他の項目 減価償却費 9,358 6,231 15,590 1,525 17,115 △ 298 16,816 持分法適用会社への投資額 2,577 8,579 11,157 15,330 26,487 26,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,507 6,540 14,047 1,500 15,548 △ 578 14,970 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 セグメント資産の調整額は、全社資産（116,918百万円）等であり、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約276文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 増減率(％) 金額(百万円) 金額(百万円) 製粉 262,463 233,618 △11.0 食品 246,703 254,944 3.3 その他 47,534 43,478 △8.5 合計 556,701 532,040 △4.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。