事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１） 住宅事業 注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。 (住宅事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家住宅 株式会社桧家住宅東海 株式会社パパまるハウス 株式会社日本ハウジングソリューション 株式会社ヒノキヤレスコ Hinokiya Vietnam Co.,Ltd. （注）2021年１月１日付けで㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅東海を吸収合併いたしました。 （２） 不動産投資事業 収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。 (不動産投資事業に関わる主な関係会社) フュージョン資産マネジメント株式会社 当社不動産賃貸事業 Hinokiya TWGroup Co.,Ltd. （３） 断熱材事業 発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。 (断熱材事業に関わる主な関係会社) 株式会社日本アクア （４） リフォーム事業 住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。 (リフォーム事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家リフォーミング （５） 介護保育事業 高齢者住宅の運営及び保育所の運営等を行っております。 (介護保育事業に関わる主な関係会社) ライフサポート株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜企業理念＞ 「最高品質と最低価格で社会に貢献」 2030ビジョン ・我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます ・我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します ・我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します ・我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定しております。 （3）経営環境 当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、 ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち直すものと期待されております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、 当社の強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜企業理念＞ 「最高品質と最低価格で社会に貢献」 2030ビジョン ・我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます ・我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します ・我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します ・我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定しております。 （3）経営環境 当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、 ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち直すものと期待されております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、 当社の強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4924文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における 総資産合計は738億80百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 69億42百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、不測の事態に備え、事業継続に十分な手元流動性を確保するために金融機関から借入を実施したことにより、現金及び預金が84億49百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 483億円 （ 前年同期比8.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 38億66百万円の増加 となりました。これは、不測の事態に備え、事業継続に十分な手元流動性を確保するために金融機関から借入を実施したことにより、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計で32億75百万円、長期借入金が12億26百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は255億79百万円 （ 前年同期比13.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 30億76百万円の増加 となりました。 この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と配当金11億35百万円及び非支配株主持分の４億15百万円の増加等によるものであります。 （自己資本比率） 当連結会計年度末における自己資本比率は 29.1％ （前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少傾向が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も前年比で減少となる等、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1899文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 住宅 事業 不動産投資 事業 断熱材事業 リフォーム 事業 介護保育 事業（注１） 売上高 外部顧客への 売上高 87,219,357 2,257,408 19,948,106 2,707,058 5,297,015 117,428,946 258,409 117,687,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 170,466 255,660 1,418,403 718,101 2,562,632 27,802 2,590,435 87,389,824 2,513,069 21,366,509 3,425,160 5,297,015 119,991,578 286,212 120,277,790 セグメント利益 又は損失(△) 5,808,636 206,313 1,853,287 218,840 108,797 8,195,875 △ 1,829 8,194,045 セグメント資産 26,755,875 12,647,502 15,419,786 223,898 3,660,739 58,707,802 67,321 58,775,124 その他の項目 減価償却費 946,810 39,400 165,361 9,074 90,187 1,250,835 1,250,835 のれんの償却額 149,924 3,046 54,177 32,016 239,164 239,164 減損損失 925,715 80,800 1,006,515 1,006,515 有形固定資産 及び 無形固定資産等 の増加額 1,177,824 1,472,606 841,301 15,457 95,169 3,602,359 3,602,359 (注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。 ２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2585文字
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。 ③ 生産実績 当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少傾向が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も前年比で減少となる等、厳しい事業環境が続きました。 短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、「Z空調」が持つ換気性能や経済性があらためて注目されたこと、及び従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やＷＥＢサイトからの集客強化を推進したこと等が奏功し、 住宅事業の受注高は前年同期を上回りました。 b. 経営成績の分析 ( 売上高・売上総利益) 当連結会計年度の売上高は、消費増税の反動減により住宅事業の期首受注残が前年を下回ったことから引渡し棟数が減少したこと及び、不動産投資事業において新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、販売が伸び悩んだこと等により、前年同期と比較して 33億22百万円減少し、 1,143億65百万円 （ 前年同期比2.8％減 ）、売上総利益は、前年同期と比較して ６億70百万円減少し、 260億15百万円 （ 前年同期比2.5％減 ）となりました。…