事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1041文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１） 注文住宅事業 木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。 (注文住宅事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家住宅 株式会社桧家住宅東海 株式会社パパまるハウス 株式会社日本ハウジングソリューション レスコハウス株式会社（2019年１月１日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更） Hinokiya Vietnam Co.,Ltd. （２） 不動産事業 戸建住宅・賃貸住宅の分譲・請負、設計、施工及び土地の分譲・仲介、不動産活用コンサルティング、不動産の賃貸を行っております。 (不動産事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家住宅 株式会社桧家住宅東海 株式会社桧家不動産 株式会社パパまるハウス フュージョン資産マネジメント株式会社 （３） 断熱材事業 発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。 (断熱材事業に関わる主な関係会社) 株式会社日本アクア （４） リフォーム事業 住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。 (リフォーム事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家リフォーミング 株式会社桧家住宅東海 レスコハウス株式会社（2019年１月１日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更） （５） 介護保育事業 老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。 (介護保育事業に関わる主な関係会社) ライフサポート株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。（2018年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。 このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。 これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。 このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。 これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4133文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生による影響や米中貿易摩擦など海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。 住宅業界におきましては国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年１月から12月の累計が前年同期比で減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」は、直近で持ち直しの動きがあったものの累計では減少となるなど弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもとで、2018年４月、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は1,102億59百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、 営業利益は44億３百万円 （ 前年同期比30.0％減 ）、 経常利益は43億86百万円 （ 前年同期比30.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は23億３百万円 （ 前年同期比33.2％減 ）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりであります。 なお、「第４ 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方法を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。 ① 注文住宅事業 注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、パパまるハウス、桧家住宅の完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 注文住宅 事業 不動産事業 断熱材事業 リフォーム 事業 介護保育 事業 売上高 外部顧客への 売上高 55,308,646 24,941,158 16,831,474 2,690,495 4,704,632 104,476,408 531,309 105,007,717 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,031 60,782 1,221,400 625,735 2,007,950 140 2,008,090 55,408,677 25,001,941 18,052,875 3,316,230 4,704,632 106,484,358 531,449 107,015,807 セグメント利益 4,863,782 1,381,526 1,258,189 306,695 102,359 7,912,554 167,236 8,079,790 セグメント資産 15,114,365 23,910,315 12,955,309 682,313 4,634,296 57,296,599 78,538 57,375,137 その他の項目 減価償却費 781,207 175,920 200,207 11,428 143,658 1,312,422 1,312,422 のれんの償却額 57,191 23,214 54,177 32,016 166,600 166,600 減損損失 722 55,361 56,083 56,083 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 1,391,762 85,735 639,484 13,543 463,774 2,594,300 2,594,300 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1396文字
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。 (3) 生産実績 当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 経営成績の概要と分析 経営成績の概要と分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。 (2) 財政状態の分析 ① 総資産、負債及び純資産の状況 （総資産） 当連結会計年度末における 総資産合計は643億９百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 41億49百万円の増加 となりました。 流動資産は 463億26百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 59億82百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の９億57百万円の増加、販売用不動産の26億22百万円の増加、未成工事支出金の７億77百万円の増加によるものであります。 固定資産は 179億83百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ 18億32百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、不動産賃貸事業における商業施設及び介護事業におけるサービス付き高齢者住宅施設の売却に伴う有形固定資産の16億36百万円の減少等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 439億26百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 24億56百万円の増加 となりました。 流動負債は 320億53百万円 （ 前年同期比10.5％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 30億32百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の９億36百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の32億79百万円の増加と、一方で、短期借入金の14億28百万円の減少等によるものであります。 固定負債は 118億72百万円 （ 前年同期比4.6％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ５億76百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の５億42百万円の減少等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は203億83百万円 （ 前年同期比9.1％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 16億93百万円の増加 となりました。この変動の主な要因は、当期純利益25億29百万円と配当金10億６百万円によるものであります。 （自己資本比率） 当連結会計年度末における自己資本比率は 27.4％ （前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。…