事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。 変更前：「注文住宅」、「不動産」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」 変更後：「住宅」、「不動産投資」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」 詳細は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１） 住宅事業 注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。 (住宅事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家住宅 株式会社桧家住宅東海 株式会社パパまるハウス 株式会社日本ハウジングソリューション 株式会社ヒノキヤレスコ Hinokiya Vietnam Co.,Ltd. （２） 不動産投資事業 収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。 (不動産投資事業に関わる主な関係会社) フュージョン資産マネジメント株式会社 当社不動産賃貸事業 Hinokiya TWGroup Co.,Ltd. （３） 断熱材事業 発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。 (断熱材事業に関わる主な関係会社) 株式会社日本アクア （４） リフォーム事業 住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。 (リフォーム事業に関わる主な関係会社) 株式会社桧家リフォーミング （５） 介護保育事業 老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。 (介護保育事業に関わる主な関係会社) ライフサポート株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。 このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。 これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。 このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。 これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4280文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境を中心に穏やかな回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性、相次いだ自然災害や消費増税による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により年の前半は一時的に増加する場面もありましたが、年間累計では前年を下回りました。当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比５カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は1,176億87百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 営業利益は62億69百万円 （ 前年同期比42.4％増 ）、 経常利益は62億31百万円 （ 前年同期比42.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は23億60百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。 なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。 新旧セグメントの対比表 旧セグメント 事業内容 新セグメント 注文住宅事業 注文住宅請負 住宅事業 住宅フランチャイズ 不動産事業 戸建分譲住宅販売 土地分譲、仲介 賃貸住宅請負 収益物件販売、ホテル開発等 不動産投資事業 不動産賃貸 断熱材事業 発泡断熱材等の販売、施工等 断熱材事業 リフォーム事業 リフォーム・外構工事請負等 リフォーム事業 介護保育事業 介護施設、保育園の運営等 介護保育事業 ① 住宅事業 当事業では、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1898文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 住宅 事業 不動産投資 事業 断熱材事業 リフォーム 事業 介護保育 事業（注１） 売上高 外部顧客への 売上高 80,094,658 4,359,008 18,121,925 2,407,445 4,978,108 109,961,146 298,494 110,259,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 450,361 242,135 1,295,241 650,700 2,638,439 24,478 2,662,917 80,545,019 4,601,144 19,417,166 3,058,145 4,978,108 112,599,585 322,972 112,922,557 セグメント利益 又は損失(△) 5,258,389 313,017 709,354 206,442 △ 30,543 6,456,661 4,234 6,460,896 セグメント資産 28,604,309 8,293,563 14,465,759 237,701 4,113,239 55,714,572 88,813 55,803,386 その他の項目 減価償却費 905,075 84,123 156,461 7,162 92,343 1,245,167 1,245,167 のれんの償却額 146,120 862 54,177 32,016 233,177 233,177 減損損失 48,674 48,674 48,674 有形固定資産 及び 無形固定資産等 の増加額 1,107,972 15,072 348,205 6,754 1,001,610 2,479,615 2,479,615 (注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。 ２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1258文字
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。 (3) 生産実績 当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 経営成績の概要と分析 経営成績の概要と分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。 (2) 財政状態の分析 ① 総資産、負債及び純資産の状況 （総資産） 当連結会計年度末における 総資産合計は669億37百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 26億48百万円の増加 となりました。 流動資産は 479億79百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 19億78百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。 固定資産は 189億58百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ６億70百万円の増加 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 444億34百万円 （ 前年同期比1.2％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ５億28百万円の増加 となりました。 流動負債は 328億23百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ７億69百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億67百万円の増加、短期借入金の10億64百万円の増加と、一方で未成工事受入金の10億63百万円の減少等によるものであります。 固定負債は 116億11百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ２億40百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の４億72百万円の減少等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は225億３百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 21億20百万円の増加 となりました。この変動の主な要因は、当期純利益29億60百万円と配当金11億33百万円によるものであります。 （自己資本比率） 当連結会計年度末における自己資本比率は 28.1％ （前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況と分析 キャッシュ・フローの状況と分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。…