事業の内容
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/ 原文長 約2362文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 （１）切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。 ①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。 法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。 ② 当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。 ③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。 （３）会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。 この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行なってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。 法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。 ② 当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。 ③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。 （３）会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。 この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行なってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用環境の改善が続き、これにより企業の設備投資及び個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界におきましても、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。 このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において組織的かつ積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は16,283百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業利益は2,187百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は2,263百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（前年同期比50.2％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （切断・穿孔工事事業） 公共投資及び民間建設投資がともに堅調に推移している中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったため、完成工事高は13,927百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は2,720百万円（前年同期比39.7%増）となりました。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンションの新規案件獲得及び顧客開拓に努めてまいりました結果、完成工事高は296百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、完成工事高の増加にともない、セグメント利益は14百万円（前年同期比524.4%増）となりました。 （リユース・リサイクル事業） リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン及びタブレットの販売に係る新規の顧客獲得に努めてまいりました。その結果、商品売上高は2,058百万円（前年同期比43.8%増）となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は84百万円（前年同期比305.4%増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,224百万円の増加、投資活動で622百万円の減少、財務活動で140百万円の減少となった結果、5,295百万円となりました。主な要因は次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 11,136,920 277,615 1,426,291 12,840,827 12,840,827 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,081 5,081 5,081 11,136,920 277,615 1,431,373 12,845,909 12,845,909 セグメント利益 1,947,118 2,272 20,823 1,970,214 1,970,214 セグメント資産 7,746,802 267,349 855,911 8,870,063 8,870,063 セグメント負債 1,491,830 61,000 380,368 1,933,198 1,933,198 その他の項目 減価償却費 312,384 11,166 6,088 329,640 329,640 のれん償却額 18,425 18,425 18,425 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 576,647 9,937 18,779 605,364 605,364 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 13,927,907 296,752 2,058,994 16,283,654 16,283,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,927,907 296,752 2,058,994 16,283,654 16,283,654 セグメント利益 2,720,431 14,187 84,412 2,819,030 2,819,030 セグメント資産 9,470,969 320,618 877,688 10,669,276 10,669,276 セグメント負債 1,745,424 66,082 478,622 2,290,129 2,290,129 その他の項目 減価償却費 343,439 9,131 7,508 360,079 360,079 のれん償却額 18,425 18,425 18,425 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 468,526 1,890 18,282 488,699 488,699
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1859文字
３．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 （２）財政状態 当連結会計年度末における当社グループの総資産は12,707百万円(前年同期比19.9％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、8,718百万円（前年同期比27.0％増)となりました。また、固定資産は投資有価証券の取得等により3,988百万円(前年同期比6.8％増)となりました。 負債につきましては2,884百万円(前年同期比27.4％増)となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したこと等により、2,259百万円(前年同期比39.4％増)となりました。また、固定負債は長期借入金の減少等により625百万円(前年同期比2.7％減)となりました。 純資産は、利益剰余金の増加等により9,822百万円(前年同期比17.9％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.3％となり、1株当たり純資産額は1,659円36銭となりました。 （３）経営成績 ①売上高 売上高につきましては、16,283百万円(前年同期比26.8％増)となりました。主な要因としては、主に切断・穿孔工事事業に関して公共投資及び民間建設投資がともに堅調に推移している中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったことが挙げられます。 なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が13,927百万円（前年同期比25.1％増）、ビルメンテナンス事業が296百万円（前年同期比6.…