事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。 当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 製品販売事業 極東興和㈱ PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土木・建築製品の製造、販売を行っております。 東日本コンクリート㈱ 建設事業 豊工業㈱ 当社グループの土木・建築用プレキャスト（PCa・PC）部材の製造を行っております。 製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ コンクリート二次製品の製造、販売を行っております。 情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 当社グループの情報システムの提案・開発・保守及び、グループ外企業への情報システム開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し ～つなげる 人を、技術を、未来へ～』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 （建設事業） a.新設橋梁事業 社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。 b.補修・補強事業 既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。 （製品販売事業） 各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組み、「高速道路大規模更新」「整備新幹線」「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プロジェクトの旺盛な需要を取り込むことで、以下の中期目標（2025年度）の達成を目指します。 業績目標 （連結 単位：百万円） 2023年度 実績 2025年度 目標 売上高 40,259 47,000 営業利益 2,062 3,000 営業利益率 5.1％ 6.4％ 当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。 （建設事業） a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し ～つなげる 人を、技術を、未来へ～』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 （建設事業） a.新設橋梁事業 社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。 b.補修・補強事業 既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。 （製品販売事業） 各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組み、「高速道路大規模更新」「整備新幹線」「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プロジェクトの旺盛な需要を取り込むことで、以下の中期目標（2025年度）の達成を目指します。 業績目標 （連結 単位：百万円） 2023年度 実績 2025年度 目標 売上高 40,259 47,000 営業利益 2,062 3,000 営業利益率 5.1％ 6.4％ 当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。 （建設事業） a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3165文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしながら世界的な物価の高騰や金融引き締め等による世界経済の減速化及び地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況となりました。 当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。 このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,259百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は2,062百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は2,036百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。 （建設事業） 建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前連結会計年度のような大型の床版取替工事の受注が減少したことにより、当連結会計年度の受注高は28,980百万円（前年同期比12.4％減）、手持工事高は43,615百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は34,375百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は3,440百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 （製品販売事業） 製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少しましたが、建築部材等その他の製品製作の受注が増えたこと等により前年並の6,083百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 一方、第３四半期会計期間以降の製品製造の稼働が上がり、当連結会計年度の売上高は5,623百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は144百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 （情報システム事業） 情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は561百万円（前年同期比17.1％増）となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は541百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比67.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 製品販売事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客に対する売上高 30,853 4,797 333 38 36,022 36,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 304 162 134 601 △ 601 30,853 5,101 495 172 36,623 △ 601 36,022 セグメント利益 2,875 89 21 114 3,101 △ 1,464 1,636 セグメント資産 33,031 3,115 335 1,242 37,724 2,631 40,355 その他の項目 減価償却費 169 129 43 344 19 363 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93 43 140 58 198 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,464百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,631百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,377百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,009百万円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額19百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費20百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4971文字
２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 11,101 30.8 11,728 29.1 中日本高速道路株式会社 4,516 12.5 5,692 14.1 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前期（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 種類別 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 当期施工高 （百万円） 手持高 (百万円) うち施工高（百万円） 建設事業 橋梁 26,787 11,844 38,631 13,408 25,223 1.1 281 13,470 その他 19,982 21,249 41,231 17,445 23,786 0.9 205 17,539 合計 46,770 33,093 79,863 30,853 49,010 1.0 486 31,010 当期（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 種類別 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 当期施工高 （百万円） 手持高 (百万円) うち施工高（百万円） 建設事業 橋梁 25,223 11,768 36,992 16,774 20,217 2.3 469 16,963 その他 23,786 17,212 40,998 17,600 23,398 0.9 211 17,606 合計 49,010 28,980 77,990 34,375 43,615 1.6 680 34,569 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ロ．…