事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。 当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 製品販売事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 製品販売事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 ①建設事業 a.新設PC橋梁工事 計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、今後は発注量の漸減を見込んでおります。 PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。 b.補修工事 社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。 c.高速道路橋工事 各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 ①建設事業 a.新設PC橋梁工事 計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、今後は発注量の漸減を見込んでおります。 PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。 b.補修工事 社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。 c.高速道路橋工事 各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3511文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により活動制限も緩和され、経済活動において設備投資や企業業績は改善しつつありました。しかしながら、感染力の強い変異株が新たに確認される等、収束には程遠い状況が続く中、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課題となっており、その中でも当社グループの手掛けるＰＣ橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行うことが予定されております。 このような状況下、建設業界では公共投資及び民間企業の建設投資は持ち直しの動きが見られ、堅調に推移する一方、受注競争も激化いたしました。 当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や収益認識会計基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。 このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は35,899百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,289百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益は2,296百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,527百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。 （建設事業） 建設事業におきましては、近年、PC床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。前年同期に高速道路の床版取替工事で大型受注があった影響で、当連結会計年度の受注高は26,422百万円（前年同期比35.7%減）、手持工事高は46,770百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 売上高は受注減の影響により31,236百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は3,355百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 （製品販売事業） 製品販売事業におきましては、主にPC床版取替工事向け製品及びマクラギの受注が増加したこと等により当連結会計年度の受注高は4,687百万円（前年同期5.9％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1620文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 製品販売事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客に対する売上高 33,898 4,592 264 42 38,797 38,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 482 185 131 799 △ 799 33,898 5,075 449 174 39,597 △ 799 38,797 セグメント利益 3,901 341 26 117 4,387 △ 1,342 3,045 セグメント資産 24,275 2,550 303 1,264 28,394 4,254 32,649 その他の項目 減価償却費 150 131 16 299 40 340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 245 211 60 517 87 604 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,254百万円には、全社共通に対する債権の消去額△9,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,208百万円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額40百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5235文字
２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 高速道路公社 11,125 28.7 13,740 38.3 鉄道建設・運輸施設整備支援機構※ 4,667 12.0 ※当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 種類別 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 当期施工高 （百万円） 手持高 (百万円) うち施工高（百万円） 建設事業 橋梁 28,852 16,372 45,224 19,505 25,719 1.6 422 19,157 その他 15,596 24,704 40,300 14,392 25,907 0.8 213 14,304 合計 44,448 41,076 85,525 33,898 51,627 1.2 635 33,462 当期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 種類別 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 当期施工高 （百万円） 手持高 (百万円) うち施工高（百万円） 建設事業 橋梁 25,684 14,375 40,059 13,272 26,787 0.8 219 13,069 その他 25,899 12,047 37,946 17,964 19,982 0.6 110 17,861 合計 51,583 26,422 78,006 31,236 46,770 0.7 329 30,930 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ３．当期における前期繰越高は、収益認識会計基準等の適用による前期収益43百万円を調整したものです。 ロ．…