事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎが、戸建住宅の施工・販売を行っております。 マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。 一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。 その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称 主な事業内容 関連する会社名 戸建住宅事業 戸建住宅の施工・販売 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ マンション事業 マンションの企画・販売 サンヨーベストホーム株式会社 一般請負工事事業 建築工事、土木工事、管工事の請負 株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店 その他の事業 リフォーム、不動産仲介 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム 以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約373文字
(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1013文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。 このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための３年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA01」などによるブランド戦略を推進してまいります。次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。 また、当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。 当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さが見られる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、１棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である地域戦略、事業戦略を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は587億53百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は23億25百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は24億20百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （戸建住宅事業） 当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。 当連結会計年度の売上高は476億87百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前年同期比34.3％増）となりました。 （マンション事業） マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。 当連結会計年度の売上高は33億6百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は2億25百万円（前年同期比17.6％増）となりました。…
セグメント関連
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４ セグメント資産の調整額△2,260,313千円は、セグメント間取引消去△2,693,476千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産433,162千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務 諸表計上額(注)３ 戸建住宅 事業 マンション事業 一般請負 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 47,687,000 3,306,724 5,187,999 56,181,724 2,571,677 58,753,402 58,753,402 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,674,037 2,674,037 28,028 2,702,065 △ 2,702,065 47,687,000 3,306,724 7,862,036 58,855,761 2,599,705 61,455,467 △ 2,702,065 58,753,402 セグメント利益 1,586,625 225,227 246,681 2,058,535 322,495 2,381,031 △ 55,283 2,325,747 セグメント資産 56,375,260 2,507,771 5,822,737 64,705,770 2,813,732 67,519,502 △ 6,835,940 60,683,562 その他の項目 減価償却費 199,342 3,742 15,129 218,215 109,249 327,464 △ 4,202 323,262 のれん償却額 71,393 71,393 18,970 90,364 90,364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,559 4,700 9,158 89,419 1,640 91,059 91,059 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。