事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。 当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。 事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 セグメントの名称 主要な産業設備、施設、商品、製品 会社名 エンジニアリング事業 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 パイプ・素材事業 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材 当社 計１社 事業の系列図は次のとおりであります。 （注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年1月から突如として始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速により、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しております。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でもお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。 ・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。 ・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。 上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年1月から突如として始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速により、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しております。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でもお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。 ・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。 ・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。 上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7227文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米中通商対立に端を発する世界経済の鈍化を国内需要が下支えする状況が期後半まで続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、設備投資、企業収益、個人消費、雇用情勢を含め、国内景気は一気に後退局面となりました。 建設業界においても、労働力不足の問題が持続しているところへ、コロナ禍が追い打ちとなったことで、工期の長期化や工事の中断などが発生し、企業の業績に影響を及ぼすといった兆候も見られました。 このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の事業状況を前期と比較してご報告いたします。 売上高につきましては、水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、前年同期比 11,434百万円減少 の 21,022百万円 （前年同期比 35.2％減 ）となりました。 損益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比 2,046百万円減少 の 156百万円 （前年同期比 92.9％減 ）となり、経常利益は前年同期比 2,034百万円減少 の 261百万円 （前年同期比 88.6％減 ）となりました。 法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 1,419百万円減少 の 170百万円 （前年同期比 89.3％減 ）となりました。 なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる工事の中断や資機材の調達遅延等は、一部限定的であったため、連結財務諸表への影響は軽微であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （エンジニアリング事業） 水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、 売上高は15,032百万円（前年同期比 40.2％減）となりました。 また、損益は経常利益401百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。 （パイプ・素材事業） 埋設ガス配管工事などの進行基準による売上もありましたが、中小工事案件も含めた受注が伸び悩み、 売上高は6,503百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。 一方、損益は、パイプ製造原価及び工事原価の削減などの効果で 、経常利益570百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,341百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,636,039 21,535,387 セグメント間取引消去 △178,814 △513,115 連結財務諸表の売上高 32,457,225 21,022,272 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,092,314 971,152 全社費用（注） △796,048 △709,549 連結財務諸表の経常利益 2,296,266 261,603 （注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,659,713 14,578,315 全社資産（注） 6,839,915 5,305,503 連結財務諸表の資産合計 21,499,629 19,883,818 （注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 123,327 119,185 20,390 21,138 143,718 140,323 受取利息及び配当金 41,879 56,723 26,286 25,867 68,165 82,590 支払利息 74 72 74 72 持分法投資利益又は損失（△） 7,205 5,548 7,205 5,548 持分法適用会社への投資額 56,528 65,712 56,528 65,712 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85,072 130,690 14,564 17,150 99,636 147,841 （注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。 ２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。 ３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。