事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約648文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。 当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。 事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 セグメントの名称 主要な産業設備、施設、商品、製品 会社名 エンジニアリング事業 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 パイプ・素材事業 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材 当社 計１社 事業の系列図は次のとおりであります。 （注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2018年度の受注環境は、米国をはじめとする世界各国の保守主義の台頭などから、国内外とも に厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しておりま す。 このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。 そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。 ＜課題と取り組み方針＞ エンジニアリング事業 －三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェク トに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。 －再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。 －銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。 －高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。 －自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。 パイプ・素材事業 －上下水道、農水分野は、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。 －トンネル、海洋分野は、他社との協業により、大型工事案件の受注獲得を目指します。 －生簀、バイオマス、小水力発電等の新規案件獲得に向けて営業力を強化します。 －生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。 全社・本社部門 －保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2018年度の受注環境は、米国をはじめとする世界各国の保守主義の台頭などから、国内外とも に厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しておりま す。 このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。 そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。 ＜課題と取り組み方針＞ エンジニアリング事業 －三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェク トに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。 －再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。 －銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。 －高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。 －自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。 パイプ・素材事業 －上下水道、農水分野は、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。 －トンネル、海洋分野は、他社との協業により、大型工事案件の受注獲得を目指します。 －生簀、バイオマス、小水力発電等の新規案件獲得に向けて営業力を強化します。 －生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。 全社・本社部門 －保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4517文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の高まりから企業活動状況に改善が見られ、また、 雇用環境も好転するなど、総じて、景気は緩やかな回復基調となりました。その反面、米国の保護主義的な通商 政策の拡大による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクも高まっており、景気の先行き不透明な状況が続いております。 一方、建設業界においては、都市部を中心とした民間工事や経済政策に伴う公共事業の発注が堅調に推移する 反面、人手不足による受注機会の損失や人件費の高止まりなど、収益に影響を及ぼす環境が続いている状況です。 このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比 4,624百万円増加 の 38,570百万円 （前年同期比 13.6％増 ）となりました。 損益面では、増収に伴い、営業利益は、前年同期比 71百万円増加 の 2,228百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、経常利益は、前年同期比 81百万円増加 の 2,297百万円 （前年同期比 3.7％増 ）となりました。 法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 2百万円減少 の 1,556百万円 （前年同期比 0.2％減 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （エンジニアリング事業） 国内外の非鉄金属関連及び金属加工関連の工事完成高が増加したことなどにより、売上高は 31,818百万円（前年同期比 15.6％増）となりました。 また、損益は経常利益 2,644百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。 （パイプ・素材事業） 海底送水管、高速道路用防災配管、石油備蓄基地配管等の大型工事案件の売上などにより、売上高は 6,850百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。 損益は、増収に伴い経常利益 354百万円（前年同期比 50.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,234百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、 32百万円、 689百万円の資金の流出となりました。 これに、現金及び現金同等物に係る換算差額 22百万円を加算した結果、資金は 535百万円の増加となり、当連結会計年度末には、 5,855百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,035,553 38,668,631 セグメント間取引消去 △90,182 △98,369 連結財務諸表の売上高 33,945,370 38,570,261 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,914,503 2,998,822 全社費用（注） △697,975 △701,051 連結財務諸表の経常利益 2,216,527 2,297,771 （注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,865,794 16,852,198 全社資産（注） 5,937,708 5,922,571 連結財務諸表の資産合計 23,803,503 22,774,770 （注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 120,428 123,966 22,399 22,365 142,827 146,332 受取利息 35,458 34,513 26,819 27,612 62,278 62,125 支払利息 77 70 77 70 持分法投資利益又は損失（△） △11,232 △10,462 △11,232 △10,462 持分法適用会社への投資額 56,403 49,899 56,403 49,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,908 107,171 33,551 9,700 151,459 116,871 （注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。 ２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。 ３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。