事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。 当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。 事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 セグメントの名称 主要な産業設備、施設、商品、製品 会社名 エンジニアリング事業 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 パイプ・素材事業 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材 当社 計１社 事業の系列図は次のとおりであります。 （注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。 このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。 そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。 ＜課題と取り組み方針＞ エンジニアリング事業 －三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。 －再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。 － 銅製錬ＩＳＡプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります 。 － 高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。 －自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。 パイプ・素材事業 －用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。 －他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。 －市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。 － 生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。 －品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。 このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。 そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。 ＜課題と取り組み方針＞ エンジニアリング事業 －三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。 －再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。 － 銅製錬ＩＳＡプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります 。 － 高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。 －自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。 パイプ・素材事業 －用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。 －他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。 －市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。 － 生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。 －品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4949文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、 景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性はありますが、足下では、中国景気の減速感に加え、欧州の経済・政治の不透明感などの景気の下押し要因を抱える状況となりました。 建設業界においては、都市部の再開発や自然災害からの復興需要は継続してあるものの、人手不足による労務費の高止まりや、一部の資材不足や資材価格の上昇などの影響により、ほぼ横ばいの景況感となりました。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期比 6,113百万円減少 の 32,457百万円 （前年同期比 15.8％減 ）となりました。 損益面では、減収に伴う利益の減少分を工事原価の削減によって補ったことにより、営業利益は前年同期比 25百万円減少 の 2,203百万円 （前年同期比 1.1％減 ）、経常利益は前年同期比 1百万円減少 の 2,296百万円 （前年同期比 0.1％減 ）となりました。 法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 33百万円増加 の 1,590百万円 （前年同期比 2.2％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （エンジニアリング事業） 国内非鉄金属関連の大型工事案件の完成高が前期より減少したことなどにより、 売上高は25,155百万円（前年同期比 20.9％減）となりました。 また、損益は経常利益2,530百万円（前年同期比 4.3％減）となりました。 （パイプ・素材事業） 海水取水管、橋梁添架配管などの大型工事案件が完成したことなどにより、 売上高は7,480百万円（前年同期比 9.2％増）となりました。 損益は、経常利益561百万円（前年同期比 58.6％増）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は19,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,116百万円減少したことによるものです。固定資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末より141百万円減少しました。 この結果、総資産は21,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少しました。これは主に未成工事受入金が1,325百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1004文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 38,668,631 32,636,039 セグメント間取引消去 △98,369 △178,814 連結財務諸表の売上高 38,570,261 32,457,225 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,998,822 3,092,314 全社費用（注） △701,051 △796,048 連結財務諸表の経常利益 2,297,771 2,296,266 （注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,852,198 14,659,713 全社資産（注） 5,922,571 6,839,915 連結財務諸表の資産合計 22,774,770 21,499,629 （注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 123,966 123,327 22,365 20,390 146,332 143,718 受取利息 34,513 41,879 27,612 26,286 62,125 68,165 支払利息 70 74 70 74 持分法投資利益又は損失（△） △10,462 7,205 △10,462 7,205 持分法適用会社への投資額 49,899 56,528 49,899 56,528 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,171 85,072 9,700 14,564 116,871 99,636 （注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。 ２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。 ３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。