事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （総合建設事業） １．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。 ２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。 ３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。 （不動産事業） １．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 （不動産賃貸管理事業） １．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 （戸建分譲事業） １．戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者に委託しておりますが、自社販売として顧客への直接販売も行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1382文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の推移、戸建住宅の需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」、「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の圧縮」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。 総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。 不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。 不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。 戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1382文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の推移、戸建住宅の需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」、「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の圧縮」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。 総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。 不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。 不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。 戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられていたものの、2019年10月の消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、アジア新興国や資源国の景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリスクが懸念される状況にあります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少が懸念されております。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサプライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。 このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みましたが、当初計画を売上高、利益ともに下回ることとなりました。 総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923 セグメント利益 1,019,603 194,930 120,150 546,846 1,881,530 セグメント資産 11,158,601 1,421,932 1,655,522 4,206,358 18,442,415 セグメント負債 10,972,105 708,554 959,946 2,821,585 15,462,192 その他の項目 減価償却費 2,172 47,132 670 49,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 765 208,671 733,758 943,195 当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,062,322 1,822,016 602,620 5,360,595 24,847,555 セグメント利益 1,180,869 288,994 113,657 349,513 1,933,035 セグメント資産 11,480,871 1,525,630 1,617,698 6,813,226 21,437,427 セグメント負債 10,273,364 848,396 1,403,555 4,336,900 16,862,216 その他の項目 減価償却費 1,894 65,514 465 67,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,746 1,172 658 21,577