事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工を行う「建設事業」、分譲マンションの開発業務や不動産売買、不動産仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （建設事業） １．マンションデベロッパーからのマンション建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を考える法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。 ２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。 ３．滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。 （不動産事業） １．分譲マンション開発業務として、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行っております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。販売業務については、販売会社に委託をしております。 ２．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 （不動産賃貸管理事業） １．安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 ２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。 （戸建分譲事業） 戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 こうした状況の中、当社は、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」を目標に掲げ、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ることで、受注競争における優位性を確保いたします。また、知名度・ブランド力の向上のためにテレビＣＭの放映など広告宣伝活動に引き続き注力いたします。 一般建築請負においては、当期に達成した「建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような状況の中、当社は、一般建築請負及びマンションの建設販売で培った経験を活かすことの出来る、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、新たなホテル用地の取得を計画しております。 ワンルームマンションに関しては、ワンルームマンションデベロッパーへの安定供給を目指し、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、ワンルームマンションデベロッパーへの企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。 戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。 不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期に開業した「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 こうした状況の中、当社は、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」を目標に掲げ、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ることで、受注競争における優位性を確保いたします。また、知名度・ブランド力の向上のためにテレビＣＭの放映など広告宣伝活動に引き続き注力いたします。 一般建築請負においては、当期に達成した「建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような状況の中、当社は、一般建築請負及びマンションの建設販売で培った経験を活かすことの出来る、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、新たなホテル用地の取得を計画しております。 ワンルームマンションに関しては、ワンルームマンションデベロッパーへの安定供給を目指し、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、ワンルームマンションデベロッパーへの企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。 戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。 不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期に開業した「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約971文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 5,387,385 1,844,846 679,101 2,279,941 10,191,275 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,387,385 1,844,846 679,101 2,279,941 10,191,275 セグメント利益 472,737 186,648 140,291 278,069 1,077,747 セグメント資産 1,572,757 3,644,773 973,780 1,646,809 7,838,120 セグメント負債 503,780 529,498 456,118 40,740 1,530,139 その他の項目 減価償却費 2,782 14,269 35,902 691 53,646 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,294 47,821 19,536 5,565 76,218 当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 4,194,885 5,959,033 631,629 3,716,410 14,501,957 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,194,885 5,959,033 631,629 3,716,410 14,501,957 セグメント利益 383,859 586,257 116,827 384,506 1,471,450 セグメント資産 1,453,526 3,885,562 977,466 2,125,495 8,442,051 セグメント負債 1,048,437 601,834 425,951 235,587 2,311,811 その他の項目 減価償却費 1,317 34,526 36,869 2,343 75,057 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 989 2,758 27,403 1,870 33,022