事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （総合建設事業） １．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。 ２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。 ３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。 （不動産事業） １．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 （不動産賃貸管理事業） １．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 ２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。 （戸建分譲事業） 戸建分譲事業として、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1564文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算管理及び品質管理の徹底」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。 2019年７月26日付け「執行役員制度の導入及び組織変更並びに人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化を図り、企業価値の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。また、中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化を目的とし「経営企画本部」を新設するなど、中期経営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。 総合建設事業においては、引き続き、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。また、従来のRC造のマンション建築に加え、商業ビル、ホテルなどの鉄骨造の建築受注へと販路を拡大し、更なる建築受注強化に努め、中期経営目標の達成に向けて邁進します。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1564文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算管理及び品質管理の徹底」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。 2019年７月26日付け「執行役員制度の導入及び組織変更並びに人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化を図り、企業価値の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。また、中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化を目的とし「経営企画本部」を新設するなど、中期経営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。 総合建設事業においては、引き続き、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。また、従来のRC造のマンション建築に加え、商業ビル、ホテルなどの鉄骨造の建築受注へと販路を拡大し、更なる建築受注強化に努め、中期経営目標の達成に向けて邁進します。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6836文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱交渉の緊迫化、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回る受注を獲得し、年間建設請負受注高は過去最高の152.0億円を計上しました。 また、中期経営計画の重要課題事項である、「自社ホテル事業の拡大」に関して、2019年５月に大阪市西区において「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業しました。 総合建設事業における、マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、期初計画どおりに引渡しが完了しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214 セグメント利益 1,146,688 442,948 149,182 335,552 2,074,372 セグメント資産 6,791,809 719,532 950,604 3,384,120 11,846,065 セグメント負債 1,657,889 13,264 393,175 269,542 2,333,871 その他の項目 減価償却費 4,115 26,832 459 31,407 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,626 361 691,857 1,364 699,210 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,989,467 2,436,708 641,825 6,729,921 23,797,923 セグメント利益 1,019,603 194,930 120,150 546,846 1,881,530 セグメント資産 11,158,601 1,421,932 1,655,522 4,206,358 18,442,415 セグメント負債 3,138,171 24,519 359,946 489,585 4,012,223 その他の項目 減価償却費 2,172 47,132 670 49,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 765 208,671 733,758 943,195