事業の内容
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/ 原文長 約519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 (建設事業) 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 (コンクリート製品事業) 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 (不動産事業) 当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 (売電事業) 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約668文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材や燃料価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。 今後の展開につきましては、防災、減災政策のもと、各種インフラや高速道路等の大規模更新工事などの国土強靭化事業への受注拡大を図ることで、財務基盤の強化と施工実績の確保に努めてまいります。また、国が推進しているコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保と育成を図り、引き続きプレキャスト部材の製造・販売体制の強化に取り組むとともに、コンクリート製品については、カーボンニュートラルに対応するため、低炭素化製品製造に向けて高付加価値製造設備の導入や外部とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。 さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による技術の継承、ＤＸを活用した業務の効率化と生産性の向上を図ることで、従業員の労働時間の短縮に取り組み、働きやすく魅力のある労働環境整備や積極的な人材確保に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2813文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で、国内個人消費やインバウンド需要の増加により一定の景気回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の紛争による国際情勢の不安定化に加え、原材料及び資源価格高騰による物価の上昇、諸外国との金利差による円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策の推進によるインフラ整備事業等により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材や資源価格の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の 売上高は120億61百万円 と前連結会計年度に比し 22億16百万円の増収 ( 22.5％増 )になりました。売上高が増加したことにより、 営業利益は５億30百万円 と前連結会計年度に比し 1億51百万円の増益 ( 39.8％増 )、 経常利益は５億52百万円 と前連結会計年度に比し 1億55百万円の増益 ( 39.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は５億93百万円 と前連結会計年度に比し 3億65百万円の増益 ( 160.5％増 )となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、大型工事が順調に推移したことにより、 109億39百万円 と前連結会計年度に比し 22億96百万円の増収 ( 26.6％増 )となりました。完成工事高は増加したものの、工事原価率の上昇により、 セグメント利益(営業利益)は７億71百万円 となり、前連結会計年度に比し 16百万円の増益 ( 2.2％増 )となりました。 ｂ．コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、 ９億56百万円 と前連結会計年度に比し 83百万円の減収 ( 8.0％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約730文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 建設事業 コンクリート 製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 8,642,123 1,040,420 69,669 92,305 9,844,518 9,844,518 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 253,345 831 254,177 △ 254,177 8,642,123 1,293,765 70,501 92,305 10,098,695 △ 254,177 9,844,518 セグメント利益 又は損失(△) 754,259 △ 112,992 51,164 40,666 733,097 △ 353,569 379,528 セグメント資産 5,478,821 2,472,615 1,038,388 401,606 9,391,431 2,507,609 11,899,041 その他の項目 減価償却費 265,755 164,649 4,280 41,362 476,047 13,664 489,712 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 222,282 158,401 380,684 36,395 417,079 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △353,569千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5385文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 西日本高速道路㈱ 1,133,804 11.5 2,813,857 23.3 鹿児島県 1,267,876 12.9 2,300,020 19.1 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1,358,461 13.8 1,467,925 12.2 国土交通省 1,521,751 15.5 868,895 7.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 種類別 前期繰越高 (千円) 当期受注高 (千円) 計(千円) 当期売上高 (千円) 次期繰越高 当期施工高 (千円) 手持高 (千円) うち施工高(千円) 建設事業 橋梁工事 13,340,763 7,134,846 20,475,609 7,412,403 13,063,205 0.0 346 7,407,075 基礎工事 115,590 371,942 487,532 394,613 92,918 8.5 7,852 382,625 13,456,353 7,506,788 20,963,141 7,807,017 13,156,124 0.1 8,199 7,789,700 コンクリート 製品事業 製品販売 170,197 824,766 994,963 937,056 57,906 型枠賃貸 11,360 15,478 26,838 16,138 10,700 181,557 840,244 1,021,801 953,194 68,606 不動産事業 70,501 売電事業 92,305 合計 13,637,910 8,347,032 21,984,942 8,923,019 13,224,730 8,199 7,789,700 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 種類別 前期繰越高 (千円) 当期受注高 (千円) 計(千円) 当期売上高 (千円) 次期繰越高 当期施工高 (千円) 手持高 (千円) うち施工高(千円) 建設事業 橋梁工事 13,063,205 8,964,604 22,027,810 9,458,398 12,569,411 9,458,051 基礎工事 92,918 726,525 819,443 739,781 79,662 10.…