事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 （建設事業） 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 （コンクリート製品事業） 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 （不動産事業） 当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 （売電事業） 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各種災害復旧復興関連事業や既存インフラの更新・補修並びに先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による長期化で先行きが不透明な状況が続くことや、建設資材価格の高騰や若年層の建設業離れによる人手不足等により、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになることが予測されます。 今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、近年進めております建築用プレキャスト部材の製造・販売については、引き続き工場設備の充実化を図り、生産性向上の実現と受注の拡大を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、週休２日制や仕事と家庭の両立支援などを積極的に推進し、労働者が働きやすい環境の整備を着実に進めていくとともに、人材不足に対応するため若手技術者の育成及び人材の確保に全社を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各種災害復旧復興関連事業や既存インフラの更新・補修並びに先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による長期化で先行きが不透明な状況が続くことや、建設資材価格の高騰や若年層の建設業離れによる人手不足等により、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになることが予測されます。 今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、近年進めております建築用プレキャスト部材の製造・販売については、引き続き工場設備の充実化を図り、生産性向上の実現と受注の拡大を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、週休２日制や仕事と家庭の両立支援などを積極的に推進し、労働者が働きやすい環境の整備を着実に進めていくとともに、人材不足に対応するため若手技術者の育成及び人材の確保に全社を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2724文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や全国的にワクチン接種が進んだことによる感染の収束が期待されていますが、景気の先行きは依然不透明な状況になっております。 なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。 建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資は一部で持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格高騰の影響や慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、105億47百万円と前連結会計年度に比し４億98百万円（4.5％減）の減収になりました。建設事業において、収益率の高い大型工事が順調に推移したことや、工事原価の圧縮が図られたこと等により、経常利益は12億26百万円と前連結会計年度に比し４億４百万円（49.1％増）の増益となりましたが、当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失２億30百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円（3.8％増）の微増となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高は86億37百万円と前連結会計年度に比し４億83百万円（5.3％減）の減収となりました。工事原価の圧縮により、セグメント利益（営業利益）は14億78百万円となり、前連結会計年度に比し４億40百万円（42.4％増）の増益となりました。 ｂ.コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億44百万円と前連結会計年度に比し29百万円（1.7％増）の増収となりました。製品販売の利益率向上により、セグメント利益（営業利益）は１億32百万円となり、前連結会計年度に比し28百万円（27.5％増）の増益となりました。 ｃ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約724文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 9,120,901 1,714,808 112,996 96,609 11,045,316 11,045,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 583,569 1,611 585,181 △ 585,181 9,120,901 2,298,378 114,608 96,609 11,630,497 △ 585,181 11,045,316 セグメント利益 1,037,769 103,820 69,876 35,959 1,247,426 △ 430,338 817,087 セグメント資産 5,413,158 1,933,855 1,068,578 498,422 8,914,014 3,179,006 12,093,021 その他の項目 減価償却費 174,952 84,366 4,122 47,996 311,438 18,776 330,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 731,249 270,850 27,940 1,030,039 16,679 1,046,719 （注）1.セグメント利益調整額△430,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5162文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 1,208,804 10.9 ㈱エフビーエス 1,818,810 17.2 西日本高速道路㈱ 1,163,053 10.5 西日本高速道路㈱ 1,093,170 10.4 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 第62期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 3,887,452 6,933,075 10,820,527 7,502,019 3,318,508 9.2 303,806 7,465,907 基礎工事 57,300 956,210 1,013,510 901,816 111,693 0.0 10 888,429 3,944,752 7,889,285 11,834,037 8,403,835 3,430,201 8.9 303,816 8,354,337 コンクリート製品事業 製品販売 370,900 1,517,701 1,888,601 1,621,501 267,100 型枠賃貸 6,800 20,422 27,222 10,322 16,900 377,700 1,538,123 1,915,823 1,631,823 284,000 不動産事業 114,608 売電事業 96,609 合計 4,322,452 9,427,408 13,749,860 10,246,876 3,714,201 303,816 8,354,337 第63期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 3,318,508 15,740,295 19,058,803 7,597,474 11,461,329 0.2 22,621 7,316,289 基礎工事 111,693 285,810 397,503 332,003 65,500 13.8 9,068 341,071 3,430,201 16,026,105 19,456,306 7,929,477 11,526,829 0.…