事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 （建設事業） 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 （コンクリート製品事業） 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 （不動産事業） 当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 （売電事業） 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による国内全業種への景気悪化による影響、更には業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、受注及び売上高拡大を目指し、地元九州のみならずより広範囲での受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、現在取り組んでおります建築用プレキャスト部材の製造・販売も強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症におきましては、現時点では、当社グループに直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、引き続き基本的な予防対策の徹底を図り、一人の感染者も出さないよう取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための人材確保と人材育成に全社を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による国内全業種への景気悪化による影響、更には業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、受注及び売上高拡大を目指し、地元九州のみならずより広範囲での受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、現在取り組んでおります建築用プレキャスト部材の製造・販売も強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症におきましては、現時点では、当社グループに直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、引き続き基本的な予防対策の徹底を図り、一人の感染者も出さないよう取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための人材確保と人材育成に全社を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2610文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善など回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による甚大な影響により、今後の経済状況は極めて不透明な状況であります。 なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。 建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、110億45百万円と前連結会計年度に比し６億90百万円（5.9％減）の減収になりました。経常利益は８億22百万円と前連結会計年度に比し３億34百万円（28.9％減）の減益となりしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は６億19百万円と前連結会計年度に比し５億25百万円（556.4％増）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高は91億20百万円と前連結会計年度に比し10億10百万円（10.0％減）の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は10億37百万円となり、前連結会計年度に比し３億３百万円（22.6％減）の減益となりました。 ｂ.コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億14百万円と前連結会計年度に比し３億50百万円（25.7％増）の増収となりました。製品販売の利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円となり、前連結会計年度に比し９百万円（8.5％減）の減益となりました。 ｃ.不動産事業 当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億12百万円と前連結会計年度に比し26百万円（19.0％減）の減収となりました。所有する不動産の売却益等により、セグメント利益（営業利益）は69百万円となり、前連結会計年度に比し９百万円（15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約728文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 10,131,274 1,364,243 139,536 101,022 11,736,077 11,736,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 599,637 1,551 601,189 △ 601,189 10,131,274 1,963,881 141,088 101,022 12,337,267 △ 601,189 11,736,077 セグメント利益 1,340,863 113,410 60,316 38,252 1,552,844 △ 421,662 1,131,181 セグメント資産 5,351,929 1,548,041 1,145,334 547,882 8,593,187 2,853,322 11,446,510 その他の項目 減価償却費 167,524 80,192 37,379 52,892 337,988 16,612 354,601 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 283,646 184,596 16,500 484,743 11,415 496,158 （注）1 .セグメント利益調整額△421,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4854文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 3,572,645 30.4 鹿児島県 1,208,804 10.9 中日本高速道路㈱ 1,520,220 13.0 西日本高速道路㈱ 1,163,053 10.5 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 第61期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 8,904,823 4,033,060 12,937,883 9,050,431 3,887,452 8.7 339,917 9,121,038 基礎工事 78,600 444,360 522,960 465,660 57,300 23.4 13,397 453,469 8,983,423 4,477,420 13,460,843 9,516,091 3,944,752 9.0 353,315 9,574,507 コンクリート製品事業 製品販売 238,980 1,402,900 1,641,880 1,270,980 370,900 型枠賃貸 2,200 17,040 19,240 12,440 6,800 241,180 1,419,941 1,661,121 1,283,421 377,700 不動産事業 141,088 売電事業 101,022 合計 9,224,603 5,897,361 15,121,964 11,041,623 4,322,452 353,315 9,574,507 第62期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 3,887,452 6,933,075 10,820,527 7,502,019 3,318,508 9.2 303,806 7,465,907 基礎工事 57,300 956,210 1,013,510 901,816 111,693 0.0 10 888,429 3,944,752 7,889,285 11,834,037 8,403,835 3,430,201 8.…