事業の内容
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/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業 当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。 ① 建築部門 民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門 工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門 兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業 子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支 援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。 主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支 援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。 主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6860文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、国内の景気は緩やかに回復し、建設需要も堅調に推移し、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混乱、さらには米国金利の上昇など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。 建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、および予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、人手不足や資材価格の高騰による建設コストの高止まりは依然続いており、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。 一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めており、荷動きの回復に伴い業績の改善が見られました。 このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は11,617百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が2,929百万円、電子記録債権が512百万円それぞれ減少する一方、完成工事未収入金等が3,112百万円、投資有価証券が202百万円それぞれ増加したことであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は2,908百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、未成工事受入金が389百万円、未払法人税等が162百万円それぞれ減少する一方、工事未払金等が379百万円、工事損失引当金が119百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ増加したことであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約897文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 17,807,374 232,344 18,039,718 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 17,807,374 232,344 18,039,718 セグメント利益 939,049 1,162 940,211 セグメント資産 5,306,472 360,488 5,879,592 11,546,553 その他の項目 減価償却費 43,596 26,506 1,161 71,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 386,916 28,362 415,278 （注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 15,925,939 253,811 16,179,751 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 15,925,939 253,811 16,179,751 セグメント利益 220,607 28,688 249,295 セグメント資産 8,236,313 399,010 2,982,531 11,617,855 その他の項目 減価償却費 40,512 15,481 1,072 57,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,416 795 23,211 （注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。