事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の35.77％を所有しておりますが、持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業 当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。 ① 建築部門 民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門 民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門 兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業 子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループは徹底した感染防止対策に取り組んだことにより、事業への影響は軽微となりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。 主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループは徹底した感染防止対策に取り組んだことにより、事業への影響は軽微となりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。 主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6818文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による旺盛な自宅内消費の継続が景況感を押し上げる一方、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰や、原油価格の高値推移など好悪両面の要因が顕在化する景気動向でありました。 建設業界におきましては、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。 このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は11,290百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が290百万円、その他流動資産が97百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が228百万円、建設仮勘定が231百万円それぞれ増加したことであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は3,177百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。負債減少の主な内訳は、支払手形・工事未払金等が181百万円増加する一方、未払法人税等が138百万円、未成工事受入金が249百万円、その他流動負債が275百万円それぞれ減少したことであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,113百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が580百万円増加したことであります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.4ポイント上昇し、71.9％となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 16,091,223 207,751 16,298,974 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 16,091,223 207,751 16,298,974 セグメント利益 1,205,555 7,019 1,212,575 セグメント資産 6,370,441 357,180 4,530,249 11,257,870 その他の項目 減価償却費 17,203 18,242 1,399 36,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75,114 10,559 85,674 （注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 16,938,789 220,172 17,158,961 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 16,938,789 220,172 17,158,961 セグメント利益 1,102,604 4,901 1,107,506 セグメント資産 6,696,463 356,600 4,237,705 11,290,769 その他の項目 減価償却費 20,293 22,890 1,262 44,447 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248,822 27,130 275,952 （注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。