事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業 ① 建築部門 民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門 民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門 兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業 子会社 ケミカル運輸で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2） 経営方針 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移して おり 、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。 現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。 そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。 効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。 営業面については、平成28年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得していくとともに、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にし、また、京阪神・名古屋地区における営業活動を強化していく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2） 経営方針 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移して おり 、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。 現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。 そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。 効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。 営業面については、平成28年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得していくとともに、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にし、また、京阪神・名古屋地区における営業活動を強化していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6692文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性など懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。 建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事では企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直し、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、物流事業者にとっては厳しい環境となっております。 このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億39百万円増加し、111億24百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６百万円増加し、51億67百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、59億57百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 建設事業の受注高は、前期比10.7％増の148億76百万円となりました。 売上高につきましては、建設事業においては好調な受注にもかかわらず、期首繰越工事高が前期実績を下回ったことと、一部大型工事にて工事中断を余儀なくされたことから、工事進捗が進まず完工高が減少しました。一方、運輸事業は主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年を若干上回る積載実績を確保しました。その結果、売上高は前期比5.0％減の138億80百万円となりました。 一方、利益につきましては建設・運輸事業とも増益となり、当連結会計年度の営業利益は前期比29百万円増の７億97百万円、経常利益は前期比26百万円増の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比31百万円増の５億92百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 売 上 高 セグメント利益（営業利益） ・建設事業 136億67百万円 （対前期比5.2％減） ７億56百万円 （対前期比 2.0％増） ・運輸事業 ２億13百万円 （対前期比8.0％増） 41百万円 （対前期比55.…
セグメント関連
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/ 原文長 約810文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 14,421,168 197,305 14,618,473 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 14,421,168 197,305 14,618,473 セグメント利益 741,262 26,372 767,634 セグメント資産 4,878,216 312,946 5,393,843 10,585,006 その他の項目 減価償却費 32,130 4,290 36,421 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,877 313 22,191 （注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 13,667,785 213,062 13,880,847 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 13,667,785 213,062 13,880,847 セグメント利益 756,451 41,127 797,578 セグメント資産 5,670,789 341,072 5,112,586 11,124,448 その他の項目 減価償却費 33,439 3,194 2,072 38,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,640 24 5,664 （注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。