事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約339文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱ (会社数 計３社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約449文字
(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の 追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定し、2022年５月に公表いたしました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行う事を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約918文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まりが懸念されるなど、引き続き不透明な状況が予想されます。 道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような状況下にはありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を果たすことを継続してまいります。 建設事業におきましては、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。 製品・販売事業におきましては、今後も予想される原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応として、コスト低減を図るとともに、製品販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。 また、当社グループは人的資本が持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの知識・スキルを高めることでより生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実等、人財育成にも注力し成長戦略を実践してまいります。 このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は31,400百万円（当連結会計年度比1.6％増加）、営業利益は1,110百万円（当連結会計年度比11.6％増加）、経常利益は1,110百万円（当連結会計年度比8.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（当連結会計年度比17.4％増加）を予想しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3908文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ470百万円減少して、27,694百万円となりました。 流動資産は同685百万円減少の20,558百万円、固定資産は214百万円増加の7,135百万円となりました。 資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。 流動負債は同689百万円減少の12,015百万円、固定負債は同75百万円減少の2,024百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を587百万円計上したこと等により、13,653百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,557百万円（前連結会計年度比2.3％増加）となりました。売上高は30,913百万円（前連結会計年度比3.1％減少）、経常利益は、1,027百万円（前連結会計年度比1.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前連結会計年度比6.8％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は25,888百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、完成工事高は25,199百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、セグメント利益は2,758百万円（前連結会計年度比2.2％減少）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,668百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、セグメント利益は393百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は45百万円（前連結会計年度比10.7％減少）、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比21.7％減少）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は32,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1739文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 舗装工事 19,914 19,914 19,914 19,914 土木工事 6,331 6,331 6,331 6,331 その他 5,616 5,616 50 5,667 5,667 顧客との契約から 生じる収益 26,246 5,616 31,863 50 31,914 31,914 外部顧客への売上高 26,246 5,616 31,863 50 31,914 31,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,813 1,813 1,813 △ 1,813 26,246 7,430 33,676 50 33,727 △ 1,813 31,914 セグメント利益 2,820 399 3,219 28 3,248 3,248 セグメント資産 8,978 6,116 15,095 205 15,301 12,863 28,164 その他の項目 減価償却費 73 337 411 17 428 41 470 減損損失 62 62 62 62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74 976 1,051 1,051 12 1,063 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,863百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2598文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 三井不動産レジデンシャル株式会社 3,366 10.6 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況 イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第76期 アスファルト舗装工事 8,678 17,766 26,444 18,936 7,508 1.3 97 18,971 コンクリート舗装工事 40 964 1,004 527 476 0.6 530 土木工事 2,484 5,978 8,463 6,274 2,189 2.0 44 6,303 11,202 24,710 35,912 25,738 10,174 1.4 144 25,805 第77期 アスファルト舗装工事 7,508 16,664 24,173 17,550 6,622 1.4 94 17,547 コンクリート舗装工事 476 1,712 2,189 1,385 803 0.0 1,382 土木工事 2,189 7,043 9,232 5,787 3,445 1.5 52 5,795 10,174 25,420 35,594 24,723 10,871 1.4 147 24,726 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ロ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 72.5 27.5 100.0 第76期 コンクリート舗装工事 53.5 46.5 100.0 土木工事 94.5 5.5 100.0 アスファルト舗装工事 66.1 33.9 100.0 第77期 コンクリート舗装工事 97.4 2.6 100.0 土木工事 99.7 0.3 100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。…