事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約345文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱ (会社数 計４社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約585文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界の経営環境は、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に底堅い動きとなっており、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、民間分野と製造・販売事業の更なる拡大を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していくことによって、収益力の向上を図る所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約585文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界の経営環境は、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に底堅い動きとなっており、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、民間分野と製造・販売事業の更なる拡大を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していくことによって、収益力の向上を図る所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億54百万円増加して、259億３百万円となりました。 流動資産は同８億25百万円増加の193億92百万円、固定資産は３億71百万円減少の65億10百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。 流動負債は同３億75百万円減少の135億91百万円、固定負債は同63百万円減少の23億59百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億47百万円計上したこと等により、99億51百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1.0％増加の342億57百万円となりました。また、売上高は同4.8％増加の339億83百万円、経常利益は、主に完成工事高の増加により同9.4％増加の14億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.3％減少の９億47百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は279億76百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、完成工事高は276億47百万円（前連結会計年度比4.8％増加）、セグメント利益は26億57百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は62億80百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、セグメント利益は９億68百万円（前連結会計年度比10.7％減少）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は55百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、セグメント利益は31百万円（前連結会計年度比12.5％増加）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は322億円、経常利益は13億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1420文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 26,370 6,017 32,387 51 32,439 32,439 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,677 1,677 1,677 △ 1,677 26,370 7,695 34,065 51 34,117 △ 1,677 32,439 セグメント利益 2,383 1,084 3,468 27 3,496 3,496 セグメント資産 10,810 5,957 16,767 310 17,078 8,370 25,448 その他の項目 減価償却費 105 397 502 17 520 62 582 減損損失 25 25 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98 639 738 738 127 865 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,370百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用62百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127百万円であります。…