事業の内容
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/ 原文長 約399文字
(2) 分離した事業の内容 連結子会社 : 雁部建設株式会社 事業の内容 : 建設事業 (3) 事業分離を行った主な理由 建設ＤＸ分野に注力している株式会社セントラルの知見を雁部建設株式会社の事業に活かして、同社の業容拡大を図り、企業価値向上を目指すためであります。 (4) 事業分離日 2021年３月19日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２ 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却損 7百万円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 481百万円 固定資産 45百万円 資産合計 526百万円 流動負債 212百万円 負債合計 212百万円 (3) 会計処理 株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響を受けて、個人消費は依然として低迷期から脱出できず、企業収益の回復が遅れている状況から設備投資は消極的な動きを辿るなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、 2019 年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（ 2020 年３月期～ 2022 年３月期）を策定し、スタートしております。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響を受けて、個人消費は依然として低迷期から脱出できず、企業収益の回復が遅れている状況から設備投資は消極的な動きを辿るなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、 2019 年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（ 2020 年３月期～ 2022 年３月期）を策定し、スタートしております。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ437百万円増加して、27,548百万円となりました。 流動資産は同292百万円増加の21,195百万円、固定資産は144百万円増加の6,352百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。 流動負債は同307百万円減少の12,872百万円、固定負債は同136百万円減少の2,132百万円となりました。 負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,188百万円計上したこと等により、12,543百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比11.0％減少の32,183百万円となりました。また、売上高は同1.2％増加の33,796百万円、経常利益は、主に建設事業の採算管理の徹底などによる利益率の好転により同13.5％増加の1,827百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.5％増加の1,188百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は26,777百万円（前連結会計年度比12.7％減少）、完成工事高は28,336百万円（前連結会計年度比1.8％増加）、セグメント利益は3,185百万円（前連結会計年度比10.0％増加）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,406百万円（前連結会計年度比1.7％減少）、セグメント利益は840百万円（前連結会計年度比2.1％減少）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は31百万円（前連結会計年度比13.8％増加）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は34,600百万円、経常利益は1,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 27,832 5,498 33,331 52 33,384 33,384 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,613 1,613 1,613 △ 1,613 27,832 7,112 34,945 52 34,997 △ 1,613 33,384 セグメント利益 2,896 858 3,754 27 3,782 3,782 セグメント資産 10,649 5,289 15,938 258 16,197 10,913 27,111 その他の項目 減価償却費 96 446 542 17 560 43 603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 73 502 575 575 64 640 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,336 5,406 33,742 53 33,796 33,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,457 1,457 1,457 △ 1,457 28,336 6,863 35,200 53 35,254 △ 1,457 33,796 セグメント利益 3,185 840 4,025 31 4,057 4,057 セグメント資産 9,298 5,194 14,492 242 14,734 12,813 27,548 その他の項目 減価償却費 76 480 556 17 573 63 637 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26 669 696 696 79 775 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2453文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 国土交通省 4,843 14.5 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 国土交通省 4,116 12.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況 イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第73期 アスファルト舗装工事 6,523 22,542 29,065 19,863 9,201 6.3 583 19,735 コンクリート舗装工事 1,423 2,733 4,157 1,921 2,235 0.2 1,888 土木工事 1,927 4,573 6,500 4,670 1,830 16.2 296 4,490 9,874 29,849 39,724 26,456 13,267 6.7 885 26,113 第74期 アスファルト舗装工事 9,201 19,798 29,000 21,067 7,932 6.9 549 21,033 コンクリート舗装工事 2,235 1,205 3,440 2,067 1,373 0.0 2,062 土木工事 1,830 5,064 6,894 4,150 2,743 12.4 340 4,193 13,267 26,067 39,335 27,285 12,050 7.4 890 27,290 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ロ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 60.7 39.3 100.0 第73期 コンクリート舗装工事 21.4 78.6 100.0 土木工事 99.9 0.1 100.0 アスファルト舗装工事 61.3 38.7 100.0 第74期 コンクリート舗装工事 36.1 63.9 100.0 土木工事 98.3 1.7 100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。…