事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 再生エネル ギー事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(2) 経営戦略等 一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境 建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社グループが事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、一昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス感染症拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等、日本を含む世界経済に及ぼす影響ならびに本年２月に突如勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴う一層の原材料価格の高騰は停戦の行方も含め、先行き不透明な状況です。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、改訂版コーポレートガバナンスコードの実現を目指しつつ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。 ・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。 ・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。 ・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。 ・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。 (5) 次期の見通し 今後の我が国経済見通しにつきましては、約９年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、新型コロナウイルス感染症対策常態化への対処や今般のウクライナ情勢の影響等、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。 当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。 特に当社グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。 加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症がもたらした製品材料の供給面や物流について、また、ウクライナ情勢に伴う原材料確保、世界的な金利上昇気運を受けた円安動静等、日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症について、デルタ株感染者の減少後、オミクロン株の世界的拡大の後、年初後ピークを迎え、ワクチン接種者も増加し、各国罹患状況に時期での跛行性はあるものの１日当たりの新規感染者数が10万人を超える国も減少し、現在、累計での感染者数５億14百万人超・死者623万人超の状況です。日本でも新規感染者数が２月初旬にはピークを迎え、まん延防止全面解除後は漸減傾向が続いております。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、中央銀行による金融緩和策の縮小が想定される状況となりました。米国では労働需給ひっ迫によるインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ2022年３月17日政策金利誘導範囲を０～0.25％から0.25～0.5％とし、その後2022年７回、2023年3.5回の引き上げを示唆しました。しかし、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等を更に加速させる世界的な原材料高もあり、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。 一方、国内経済についても、オミクロン株の急拡大を受け、2022年１月７日まん延防止等重点措置の沖縄県等３県への再発令となり、２月２日には、初めて国内新規感染者数が９万人を超えましたが、その後、３回目ワクチン接種率も、現在、全国で50％を上回りながらも、前述したまん延防止等重点措置が２ヶ月半ぶりの３月21日に全面解除されましたが、新規感染者は都市部にて減少するものの、地方にて増加するなど、１日当たりの国内新規感染者数は２万人台という漸減状況となっております。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、20年振りに１ドル130円台となっており、円安による輸入価格の高騰も、景気先行き懸念となっております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 20,310,798 2,776,312 1,742,248 24,829,358 24,829,358 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,648 29,648 △ 29,648 20,310,798 2,776,312 1,771,896 24,859,007 △ 29,648 24,829,358 セグメント利益又は 損失(△) 1,525,092 464,913 △ 68,723 1,921,282 △ 533,683 1,387,598 セグメント資産 8,292,653 2,655,291 8,779,858 19,727,803 3,886,660 23,614,463 その他の項目 減価償却費 143,991 53,768 28,727 226,487 170,170 396,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99,410 10,497 109,908 127,706 237,615 (注) １ セグメント利益の調整額△533,683千円には、セグメント間取引消去11,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△545,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額3,886,660千円には、全社資産9,973,849千円及びセグメント間取引消去等△6,087,188千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…