事業の内容
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/ 原文長 約894文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 開発事業等 不動産 開発事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約237文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするIT化を駆使した、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図り、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約650文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、総体的に縮小傾向にある状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトも進行しており、これらのもたらす効果に対する期待感もありますが、当面建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。 当社グループは、どのような状況下でも、各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め企業価値の向上に努めてまいります。 ・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。 ・「品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT技術を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。 ・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技能技術の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。 ・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。 ・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
(1) セグメント利益の調整額△27,197千円には、セグメント間取引消去10,302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,550,786千円には、全社資産10,032,356千円及びセグメント間取引消去等△6,481,570千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。 (3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 17,330,901 2,025,281 2,886,649 22,242,832 22,242,832 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,163 30,163 △ 30,163 17,330,901 2,025,281 2,916,812 22,272,995 △ 30,163 22,242,832 セグメント利益 1,530,480 233,418 249,737 2,013,635 △ 378,818 1,634,817 セグメント資産 6,005,619 1,083,850 9,117,156 16,206,626 4,194,716 20,401,343 その他の項目 減価償却費 116,539 66,149 44,137 226,826 98,455 325,282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118,790 107,822 226,613 132,731 359,344 (注) １ セグメント利益の調整額△378,818千円には、セグメント間取引消去11,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,175千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。