事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。 また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等 不動産開発事業 再生エネルギー事業ほか 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2476文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業） 受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業） 受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。 （開発事業等） 開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。 （全体） 建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。 2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。 ①DX（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2476文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業） 受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業） 受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。 （開発事業等） 開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。 （全体） 建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。 2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。 ①DX（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9342文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。 その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む） 420億94百万円 、前年同期比 45億63百万円 ( 12.2％)の増加 、 売上高405億26百万円 、前年同期比 49億12百万円 ( 13.8％)の増収 、 営業利益42億59百万円 、前年同期比 ３億67百万円 ( 9.4％)の増益 、 経常利益45億66百万円 、前年同期比 ５億97百万円 ( 15.1％)の増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円 、前年同期比 １億62百万円 ( 5.4％)の増益 となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業 建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1776文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 28,636,728 4,005,160 2,971,884 35,613,772 35,613,772 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,215 27,215 △ 27,215 28,636,728 4,005,160 2,999,100 35,640,988 △ 27,215 35,613,772 セグメント利益 4,358,190 668,377 225,446 5,252,014 △ 1,360,463 3,891,550 セグメント資産 19,599,343 2,466,434 4,249,390 26,315,168 4,520,377 30,835,545 その他の項目 減価償却費 76,129 62,727 29,865 168,722 166,525 335,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 402,245 32,271 144,556 579,073 34,166 613,240 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,360,463千円 には、セグメント間取引消去 11,235千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,371,699千円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 4,520,377千円 には、全社資産 9,322,442千円 及びセグメント間取引消去等 △4,802,065千円 が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…