事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 1.基本方針 『社員とその家族が誇りと満足感を持てる会社』、『お客様に信頼され地域に貢献する会社』になる為に、会社の力を最大限発揮できる体制作りに注力し、全役職員が個人の能力の向上を図ると共に、組織・チームの総合力を上げ、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。 オールモリヤとして会社全体の企業益を確保し、その実績に応え社員の待遇改善を進め、仕事とプライベート両面を充実させる。 2.重点実施事項 （1）『ＤＸ化の推進』、『業務の省力化・効率化・生産性の向上』、『現場のバックアップ体制の整備』『契約工期の提案・協議』を実践することによって、働き方改革を遂行し、時間外労働の罰則付き上限規制をクリアする。 （2）人材の採用・育成・教育・資格取得に力を注ぎ、新入社員から上位者まで、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高める。 （3）毎月 12 日の『安全の日』を実のある形で運用し、作業所内全員の安全意識の高揚を図り、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。 （4）パワハラ・セクハラに代表されるハラスメントを撲滅し、社内規定や幅広い法令に関する違反を排除し、『コンプライアンス遵守』を徹底する。 （5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績作り＞を全役職員が意識し、行動する。 （6）人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による心身の疾病の早期発見・早期治療を行うと共に、日常の生活習慣の改善を行い、部署内におけるコミュニケーションの下、健康職場作りを推進する。 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がウクライナ軍事侵攻の長期化や米中対立の深刻化等の不安定な国際情勢を受け、インフレの高進や金融引き締め政策等の影響から緩やかに減速するなか、国内経済はコロナ禍の終息傾向等を反映して対人サービス消費や企業生産活動が徐々に回復するとともに、消費活動も正常化に向かう兆しが見え始めるなど総じて改善基調で推移しました。 しかしながら、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・食料価格の高騰等の各種経済リスクは依然として解消されておらず、また、コロナ禍再燃への警戒感や生活必需品を中心とした物価上昇の落ち着き時期、インフレ抑制のための金融政策の転換見通し等が足枷となり、国内外経済の先行きは共に不透明感が拭えない情勢下にあります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設投資の動向見通しにつきましては、建設投資は政府・民間ともに前年度比微増程度で推移するものと予想されますが、建設資材価格やエネルギー価格の高止まり、コスト高による投資マインドの減退等が懸念され、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われます。 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「お客様に信頼され地域に貢献するため会社の力を最大限発揮する」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。 ①徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成 ②首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化 ③不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行 ④与信管理と施工リスク対策の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用 ⑤DX化の推進による生産性の向上と働き方改革の更なる充実 ⑥将来を担う人材の採用強化及び育成のための実効性のある教育訓練の確実な実施 ⑦SDGｓ（持続可能な開発目標）推進対策の継続的な展開 こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は主力営業圏である長野県内での確実な業績の積み上げに一層注力するとともに、県外を含めた全営業エリアの統括管理を強化し、オールモリヤとしての営業方針の統一と情報共有を図りつつ、BIM・CIM、グリーンサイト、クラウドサービス等を駆使して業務のDX化を推進することにより生産性の向上を図り、併せて法令遵守の徹底に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,918百万円増加し、32,398百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,138百万円増加し、19,521百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、12,876百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,975百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。損益面につきましては、営業利益1,201百万円（前連結会計年度比25.3％減）、経常利益は1,299百万円(前連結会計年度比21.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、900百万円(前連結会計年度比42.8％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は30,350百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業利益は1,944百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。 （土木事業） 完成工事高は8,361百万円（前連結会計年度比6.5％減）となり、営業利益は671百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は263百万円（前連結会計年度比86.3％減）となり、営業利益は78百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加し、当連結会計年度末は8,534百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は3,265百万円（前連結会計年度は1,576百万円の獲得）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への 売上高 27,985,134 8,938,250 1,916,966 38,840,350 38,840,350 セグメント間の内部売上高又は振替高 231 511,935 512,166 △ 512,166 27,985,366 9,450,185 1,916,966 39,352,517 △ 512,166 38,840,350 セグメント利益又は損失（△） 1,991,531 989,079 99,482 3,080,093 △ 4,143 △ 1,467,088 1,608,861 セグメント資産 7,544,244 4,527,659 3,070,920 15,142,824 12,337,015 27,479,840 その他の項目 減価償却費 71,012 39,516 24,073 134,602 35,106 169,709 のれんの償却額 15,400 15,400 15,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,337 25,912 62,250 13,986 76,236 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467,088千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額12,337,015千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…