事業の内容
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/ 原文長 約363文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 主な事業は次のとおりです。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約892文字
(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す 1.基本方針 （1） 人材の充実 （2） 総合技術力・社内教育の充実・向上 （3） 営業戦略・営業力の強化 （4） 工事原価の更なる圧縮 （5） 働き方改革への積極的な取り組み 2.注力施策 （1） 戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す （2） マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す （3） 営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す （4） 購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す （5） 建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す (2) 当社グループの経営環境について 当社グループが中核事業としている建設業界における経営環境は、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。 また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1111文字
(3) 当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 対処方針 当 社グループはコンプライアンス体制の一層の充実を図ると共に、「外部環境に左右されない事業収益力の強化・確立」を実現すべく以下の施策を実行し、安定した高収益体質への転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。 (5) 具体的な取組み状況等 ① 案件毎の与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理 ② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行 ③ 販管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減 ④ 首都圏における事業基盤の拡大に向けた体制の拡充 ⑤ 不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと体制の強化 ⑥ 子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化 ⑦ 従業員一人ひとりの業務の効率化による生産性の向上と働き方改革の推進 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (6) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。 (7 ) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の在庫循環の改善、オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となり、加えて個人消費が雇用環境の改善や中小企業を中心とした賃上げ効果等により持ち直しを維持したことから、概ね堅調に推移しました。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏を中心に地価の上昇を受けて不動産開発事業が活発化し、過去最高益を更新した大手企業が増加する一方で、地方圏では復興需要が落ち着きつつある東北地方を始めとして公共事業や新規大型事業の減少傾向が続いているうえ、人手不足の深刻化や人口減少に伴う需要低迷を背景に新規建設投資の抑制等も加わり、工事量の大幅な伸びは見られませんでした。 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、成長戦略の着実な実施を受けて経済の好循環が進展することにより民間設備投資は引き続き緩やかな回復が期待できるものの、金融市場の変動に伴う不確実性の上昇や中国の経済構造改革に伴う下振れ、米国の政策動向、中東地域・朝鮮半島情勢を中心とする地政学リスク等の影響も懸念されるため、先行きは予断を許さないものがあります。 また、一方では、今後ますます深刻化する人口減少等を受けて大都市圏と地方圏における投資格差がより鮮明になり、受注を巡る同業各社の価格競争が激化することが予想される他、建設業従事者の慢性的な減少と高齢化、若年層の業界離れの加速化、「働き方改革」等の社会的要請への取り組み等の課題も山積しており、効果的な施策の早期実行が今までになく求められています。 このような環境下、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に、「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏における受注、施工体制の強化」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、26,487百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、17,788百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1990文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 27,099,678 8,229,999 1,334,544 36,664,221 217,623 36,881,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 500 332,741 333,242 △ 333,242 27,100,179 8,562,740 1,334,544 36,997,464 217,623 △ 333,242 36,881,844 セグメント利益又は損失（△） 2,549,551 491,603 3,259 3,044,414 △ 23,065 △ 1,434,265 1,587,084 セグメント資産 7,203,017 6,029,505 2,902,776 16,135,299 198,815 9,153,552 25,487,667 その他の項目 減価償却費 7,989 42,164 22,485 72,639 9,259 80,282 162,182 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,713 48,678 911 63,303 1,839 191,788 256,931 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,434,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額9,153,552千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額80,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3700文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ホクト株式会社 3,905,840 10.6 3,286,416 8.1 ３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第５「経理の状況」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金が増加したことなどを主因に、 前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、26,487百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金、短期及び長期借入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、17,788百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、8,698百万円となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比9.9％増の40,543百万円となりました。 利益面では、引き続き建設技術者・技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時目標粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、営業利益1,455百万円（前連結会計年度比8.3％減）の計上となりました。 営業外収益（費用）の差引純額は41百万円の利益となり、経常利益は1,497百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。 特別利益（損失）の差引純額は188百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。…