事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる労務費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により、収益拡大に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる労務費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により、収益拡大に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7035文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億８千９百万円増加し、86億６千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千２百万円増加し、28億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、58億３千３百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高46億７千６百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億９千９百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前連結会計年度比60.1％減）、経常利益７億８千２百万円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千３百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。 受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。 また、完成工事高は17億３千６百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益５千８百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 建材事業 酒類事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 2,628,816 2,512,243 342,830 5,483,891 302,702 5,786,593 5,786,593 その他の収益(注)７ 30,022 30,022 30,022 外部顧客への売上高 2,628,816 2,512,243 342,830 5,483,891 332,724 5,816,615 5,816,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,239 27,875 566 34,682 45,036 79,718 △ 79,718 2,635,056 2,540,119 343,397 5,518,573 377,761 5,896,334 △ 79,718 5,816,615 セグメント利益又は 損失（△） 209,686 480,481 △ 27,380 662,787 33,677 696,465 △ 207,950 488,514 セグメント資産 1,548,869 3,837,522 165,579 5,551,971 460,699 6,012,671 1,164,839 7,177,510 その他の項目 減価償却費(注)６ 8,423 202,619 211,042 18,645 229,688 5,063 234,751 減損損失 908 908 798 1,707 1,707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,172 335,940 908 338,021 1,242 339,263 339,263 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 建材事業 酒類事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 1,736,077 2,256,081 319,181 4,311,341 335,152 4,646,493 4,646,493 その他の収益(注)７ 29,875 29,875 29,875 外部顧客への売上高 1,736,077 2,256,081 319,181 4,311,341 365,028 4,676,369 4,676,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,079 44,883 535 78,497 30,409 108,907 △ 108,907 1,769,156 2…