事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 ○建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 〇砕石事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。 〇酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 ○その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります 建設事業及び砕石事業 は、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。 グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります 建設事業及び砕石事業 は、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。 グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2585文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。 このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億８千５百万円増加し、72億１千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億８千２百万円増加し、43億２千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億３百万円増加し、28億８千６百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 67億２千４百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。 損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益17億９千６百万円（前連結会計年度比30.9％増）、営業利益８億３千３百万円（前連結会計年度比51.7％増）、経常利益９億３百万円（前連結会計年度比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千６百万円（前連結会計年度比66.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1689文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 砕石事業 酒類事業 売上高 外部顧客への売上高 2,980,471 1,844,679 289,426 5,114,577 417,954 5,532,531 5,532,531 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,788 152,181 533 160,502 25,044 185,546 △ 185,546 2,988,259 1,996,860 289,959 5,275,079 442,998 5,718,078 △ 185,546 5,532,531 セグメント利益又は 損失（△） 379,153 383,584 △ 36,883 725,854 22,474 748,329 △ 198,859 549,469 セグメント資産 1,758,268 2,679,794 129,503 4,567,566 544,312 5,111,878 914,716 6,026,595 その他の項目 減価償却費(注)６ 10,994 176,981 187,975 29,231 217,206 10,215 227,422 減損損失 18,095 18,095 18,095 18,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,488 235,809 18,095 295,392 2,307 297,699 35,223 332,923 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 砕石事業 酒類事業 売上高 外部顧客への売上高 3,374,133 2,663,865 269,635 6,307,634 417,198 6,724,833 6,724,833 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,350 212,359 530 244,239 36,732 280,971 △ 280,971 3,405,483 2,876,224 270,166 6,551,874 453,930 7,005,805 △ 280,971 6,724,833 セグメント利益又は 損失（△） 313,259 731,368 △ 31,660 1,012,968 29,554 1,042,523 △ 209,043 833,479 セグメント資産 2,237,022 3,279,755 124,441 5,641,220 520,007 6,161,22…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4412文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の実績 a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目 工事別 前期繰越 工事高 （千円） 当期受注 工事高 （千円） （千円） 当期完成 工事高 （千円） 次期繰越工事高 当期施工高 （千円） 手持工事高 （千円） うち施工高 比率 （ ％ ） 金額 （千円） 第63期 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 土木 1,048,851 1,963,207 3,012,059 1,939,787 1,072,271 1,939,787 建築 527,025 269,056 796,082 787,901 8,181 787,901 1,575,877 2,232,264 3,808,141 2,727,689 1,080,452 2,727,689 第64期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 土木 1,072,271 3,717,251 4,789,523 2,745,254 2,044,268 2,745,254 建築 8,181 924,533 932,714 452,266 480,447 452,266 1,080,452 4,641,785 5,722,237 3,197,521 2,524,716 3,197,521 （注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその 増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第63期 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 土木工事 47.9 40.4 88.3 建築工事 10.2 1.5 11.7 第64期 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 土木工事 19.7 61.0 80.8 建築工事 3.7 15.5 19.2 （注）百分比は請負金額比であります。 c.…