事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約178文字
３ 【事業の内容】 当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。 当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分 事業の内容 設備事業 設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理 太陽光発電事業 太陽光発電及びその売電 その他事業 不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。 （３）経営戦略及び対処すべき課題 当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。 ② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。 ③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。 ④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。 ① 受注工事高 80億円以上 ② 売上高 80億円以上 ③ 営業利益率 10％以上 ④ 自己資本利益率 10％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。 （３）経営戦略及び対処すべき課題 当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。 ② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。 ③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。 ④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。 ① 受注工事高 80億円以上 ② 売上高 80億円以上 ③ 営業利益率 10％以上 ④ 自己資本利益率 10％以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7231文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。 建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。 このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。 その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比 19.9％減少 の 66億97百万円 となりましたが、売上高は前事業年度比 9.2％増加 の 75億95百万円 となりました。 損益面におきましては、売上高の増加などから、営業利益は前事業年度比 18.6％増加 の ７億25百万円 、経常利益も同じく 15.8％増加 の ７億24百万円 となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比 27.1％増加 の ４億88百万円 の当期純利益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業） 設備事業の受注工事高は前事業年度比 19.9％減少 の 66億97百万円 となりましたが、完成工事高は前事業年度比 8.8％増加 の 75億17百万円 となりました。営業利益は前事業年度比 8.2％増加 の 9億72百万円 となりました。 （太陽光発電事業） 太陽光発電事業の売上高は前事業年度比 83.8％増加 の 76百万円 、営業利益も同じく前事業年度比 200.5％増加 の 32百万円 となりました。 （その他事業） その他事業の売上高は前事業年度比 4.2％増加 の １百万円 、営業利益も同じく 8.1％増加 の ０百万円 となりました。 なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の ２億80百万円 であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約670文字
(2) セグメント資産の調整額 5,163,434 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。 なお、セグメント資産の調整額には、土地、会員権及び投資有価証券について6,882千円の減損損失を計上しております。 ２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）３ 設備事業 太陽光発電事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 7,517,397 76,505 1,250 7,595,152 7,595,152 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,517,397 76,505 1,250 7,595,152 7,595,152 セグメント利益 972,610 32,859 597 1,006,066 △ 280,346 725,720 セグメント資産 3,122,670 808,697 16,086 3,947,454 4,743,042 8,690,496 その他の項目 減価償却費（注）２ 14,471 38,177 282 52,931 5,648 58,580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,050 312,474 318,524 318,524 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。