事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約255文字
３ 【事業の内容】 当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分 事業の内容 設備事業 設備工事の設計・施工、設備の保守管理 太陽光発電事業 太陽光発電及びその売電 その他事業 不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は環境変化に左右されない強固な企業体質をつくり、安定した受注や収益の確保を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対し、以下の諸施策に取り組んでまいります。 ① 「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。 ② 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。 ③ 施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。 ④ 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 ⑤ 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。 ⑥ 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。 ⑧ 環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は環境変化に左右されない強固な企業体質をつくり、安定した受注や収益の確保を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対し、以下の諸施策に取り組んでまいります。 ① 「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。 ② 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。 ③ 施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。 ④ 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 ⑤ 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。 ⑥ 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。 ⑧ 環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約667文字
(2) セグメント資産の調整額 3,302,001 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券等であります。 ２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。 当事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）３ 設備事業 太陽光発電事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 8,054,872 37,080 1,250 8,093,202 8,093,202 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,054,872 37,080 1,250 8,093,202 8,093,202 セグメント利益 1,212,378 11,836 602 1,224,818 △ 309,593 915,224 セグメント資産 3,258,081 509,520 16,651 3,784,253 4,448,827 8,233,081 その他の項目 減価償却費（注）２ 14,984 23,592 282 38,859 5,563 44,423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,878 18,808 36,686 36,686 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。