事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。 当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。 翌連結会計年度以降 の同 感染症の影響に関しては 、 日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定 するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。 〈基本戦略〉 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業の強化 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化 〈中期経営計画〉 2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。 当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。 翌連結会計年度以降 の同 感染症の影響に関しては 、 日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定 するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。 〈基本戦略〉 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業の強化 ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化 〈中期経営計画〉 2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11029文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞し、先行きの不透明感は高まり景気は極めて厳しい状況で推移しました。 設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、 公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて慎重な投資判断が続いており、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,777百万円増加し、33,307百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し、15,491百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、17,816百万円となりました。 ｂ.経営成績 設備工事事業においては、 当社グループの主要顧客である化学業界における 設備増強工事、定期修繕工事、電子材、ＥＶ素材、半導体製造に関連する充填・洗浄装置等を中心とした受注のほか、高速道路における通信設備工事等の様々な分野からの受注により、 前期並みの 受注高を維持しました。 タイ国の表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受け、ＨＤＤ向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調であり、前期を下回りました。 売上高については、 一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じた期間もありましたが、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大による施工環境への影響は少なく、前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が堅調であり、前期並みと なりました。 この結果、 受注高40,842百万円（前連結会計年度比2.1％減）、売上高38,123百万円（同1.1％増）となりました。 利益面につきましては、 競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底、新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減に取り組んだ結果、 営業利益2,653百万円（同1.1％増）、経常利益2,742百万円（同2.1％増）と前連結会計年度を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 36,476,247 1,043,021 37,519,269 189,351 37,708,621 36,476,247 1,043,021 37,519,269 189,351 37,708,621 セグメント利益 3,492,315 △ 58,010 3,434,305 4,447 3,438,753 セグメント資産 26,384,239 2,185,292 28,569,532 205,047 28,774,579 その他の項目 減価償却費 399,674 152,362 552,036 6,737 558,773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 642,868 699,982 1,342,851 3,850 1,346,702 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 37,097,884 846,226 37,944,110 178,981 38,123,091 37,097,884 846,226 37,944,110 178,981 38,123,091 セグメント利益 3,526,887 △ 106,544 3,420,342 △ 7,988 3,412,354 セグメント資産 29,412,455 1,877,633 31,290,089 106,179 31,396,268 その他の項目 減価償却費 415,494 134,071 549,565 5,615 555,181 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,503,170 445,488 1,948,658 1,948,658 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。