事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）経営戦略等 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業を強化する ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化 （４）目標とする経営指標 当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上達成を目標としておりましたが、今後の民間設備投資動向や世界経済の動向を踏まえ見直しを行っております。 売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。 （５）経営環境 今後の我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善傾向がみられるものの、本年10月実施予定の消費税増税の影響や、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、国内外ともリスク要因も多く、 受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 （６）対処すべき課題 当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。 ①産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型の受注拡大、施工体制の強化を図ります。 ②人手不足解消を目的とした自動化・省力化ニーズに対するロボット技術やオリジナル製品・装置の拡充を図ります。 ③海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。 ④人材確保のための求人対策、協力企業との連携強化および人材の早期育成、戦力化を目的とした教育・実務訓練の拡充に取り組んでまいります。 ⑤新ビジネスモデル構築に取り組んでまいります。 ⑥コンプライアンス態勢のさらなる強化および「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）経営戦略等 ①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する） ②海外事業を強化する ③成長基盤の確立 ④人材基盤の強化 ⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化 （４）目標とする経営指標 当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上達成を目標としておりましたが、今後の民間設備投資動向や世界経済の動向を踏まえ見直しを行っております。 売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。 （５）経営環境 今後の我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善傾向がみられるものの、本年10月実施予定の消費税増税の影響や、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、国内外ともリスク要因も多く、 受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 （６）対処すべき課題 当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。 ①産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型の受注拡大、施工体制の強化を図ります。 ②人手不足解消を目的とした自動化・省力化ニーズに対するロボット技術やオリジナル製品・装置の拡充を図ります。 ③海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。 ④人材確保のための求人対策、協力企業との連携強化および人材の早期育成、戦力化を目的とした教育・実務訓練の拡充に取り組んでまいります。 ⑤新ビジネスモデル構築に取り組んでまいります。 ⑥コンプライアンス態勢のさらなる強化および「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中通商問題の影響等が懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 設備工事業界におきましては、 公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会見年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,659百万円増加し、29,141百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、14,542百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、14,599百万円となりました。 ｂ.経営成績 当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設工事（機械・電気一体型）、定期修理工事及び生産増強工事の受注が好調に推移し、売上高とともに前期を上回りました。 この結果、 受注高38,568百万円（前連結会計年度比14.4％増）、売上高37,495百万円（同22.6％増）となりました。 利益面につきましては、 競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率の改善と増収効果も加わり、 営業利益2,444百万円（同79.3％増）、経常利益2,494百万円（同81.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,531百万円（同58.7％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （設備工事事業） 民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）、設備増強工事等の受注が好調であり 、 受注高17,310百万円（前期比18.0％増）と前期を上回り、また、売上高は工事進行基準による完成等もあり、17,419百万円（前期比38.7％増）と前期を上回りました。 民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定期修理工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高8,429百万円（前期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約969文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 29,116,631 1,293,564 30,410,196 165,334 30,575,531 29,116,631 1,293,564 30,410,196 165,334 30,575,531 セグメント利益 1,982,528 47,968 2,030,497 9,829 2,040,326 セグメント資産 20,787,902 1,897,306 22,685,208 170,587 22,855,795 その他の項目 減価償却費 370,024 145,947 515,971 2,179 518,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,648,437 160,239 1,808,676 1,808,676 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 35,876,057 1,452,046 37,328,104 167,431 37,495,536 35,876,057 1,452,046 37,328,104 167,431 37,495,536 セグメント利益 3,058,403 163,278 3,221,681 △ 5,420 3,216,261 セグメント資産 25,214,330 2,063,732 27,278,062 132,008 27,410,071 その他の項目 減価償却費 415,422 135,521 550,944 3,218 554,163 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 833,198 227,943 1,061,142 23,605 1,084,747 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。