事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 メカトロニクス 各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 〈事業戦略〉 ①国内事業の進化 ②海外事業の再生 ③新規事業の探索 〈組織戦略〉 ④組織・業務改革（事業基盤の底支え） 〈基盤戦略〉 ⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 〈中期経営計画〉 当社グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 〈事業戦略〉 ①国内事業の進化 ②海外事業の再生 ③新規事業の探索 〈組織戦略〉 ④組織・業務改革（事業基盤の底支え） 〈基盤戦略〉 ⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 〈中期経営計画〉 当社グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10279文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響、継続的な物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。 設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、国内外経済の動向や原材料価格をはじめとする物価上昇により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、47,195百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、19,203百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、27,992百万円となりました。 ｂ.経営成績 設備工事事業におきましては、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連のプラント設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありましたが、海外情勢等の影響により、顧客に投資時期を慎重に計る動きもみられ、当社グループ全体では前期を下回りました。タイ国の表面処理事業は、自動車向け・ＨＤＤ向けの表面処理は総じて横ばいの状況のなか、ＥＶ向けの需要は堅調であり、表面処理事業全体では前期を上回りました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、前期を上回る結果となりました。 この結果、受注高46,210百万円（前連結会計年度比13.0％減）、売上高52,366百万円（同3.0％増）となりました。 利益面につきましては、工事資材費、労務費等の上昇は続いておりますが、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果は継続しており、売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加や売上総利益率の改善効果は大きく、営業利益4,769百万円（同24.3％増）、経常利益4,809百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,452百万円（同33.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 49,315,737 1,369,904 50,685,641 146,525 50,832,166 49,315,737 1,369,904 50,685,641 146,525 50,832,166 セグメント利益 5,294,762 39,597 5,334,360 △ 49,374 5,284,985 セグメント資産 41,003,606 1,779,739 42,783,346 16,900 42,800,246 その他の項目 減価償却費 372,992 178,496 551,489 2,262 553,752 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 436,967 117,173 554,140 554,140 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 設備工事事業 表面処理事業 売上高 外部顧客への売上高 50,786,444 1,483,624 52,270,069 96,071 52,366,140 50,786,444 1,483,624 52,270,069 96,071 52,366,140 セグメント利益 6,437,984 36,009 6,473,993 12,978 6,486,971 セグメント資産 41,651,750 1,854,174 43,505,924 1,701 43,507,626 その他の項目 減価償却費 370,624 184,127 554,751 1,271 556,022 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 507,550 72,416 579,966 579,966 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。