事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、木造の在来工法及びツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行うとともに、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。 また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。 (4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2564文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。 （3）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待される一方で、同感染症の再拡大への懸念や資源高による物価の上昇など、景気の先行きは不確実性が継続しております。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰を始めとする建築資材の高騰や住宅設備機器の供給不安など先行き不透明感が高まっております。一方で、政府により2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、ZEH住宅や木造建築等、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー化へのニーズが高まり、住宅・不動産業界の役割や責任が益々強くなっていくものと思われます。 （4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2564文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。 （3）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待される一方で、同感染症の再拡大への懸念や資源高による物価の上昇など、景気の先行きは不確実性が継続しております。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰を始めとする建築資材の高騰や住宅設備機器の供給不安など先行き不透明感が高まっております。一方で、政府により2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、ZEH住宅や木造建築等、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー化へのニーズが高まり、住宅・不動産業界の役割や責任が益々強くなっていくものと思われます。 （4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5765文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、経済活動が制限を受けるなど、厳しい状況が続いておりました。 足元では、同感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、戸建住宅への関心が高まり、新設住宅着工戸数の「持家」が2020年11月以降、対前年同月比を上回る状況が続いておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど厳しい事業環境が続いております。 このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるため、事業構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとともに、生産性の向上を図るための各種施策に取組んでまいりました。 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。2016年度にはZEH普及に向けた５か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90％超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の増加（主に現金預金の増加）により、221億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億25百万円の増加となりました。 負債につきましては、流動負債の増加（主に工事未払金等及び未成工事受入金の増加）により102億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億49百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,338,396 3,685,368 5,139,940 575,916 28,739,621 28,739,621 セグメント間の内部売上高又は振替髙 61,782 35,939 31,051 182,155 310,928 △ 310,928 19,400,178 3,721,308 5,170,991 758,071 29,050,549 △ 310,928 28,739,621 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 582,182 △ 112,594 313,479 133,878 △ 247,418 △ 253,785 △ 501,203 セグメント資産 7,559,931 1,358,360 2,124,677 3,163,389 14,206,359 5,266,647 19,473,007 その他の項目 減価償却費 235,153 30,109 27,637 47,914 340,814 61,627 402,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 283,340 23,916 11,902 56,763 375,922 105,165 481,088 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,785千円には、セグメント間取引消去6,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,379千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額5,266,647千円には、セグメント間債権債務等消去△3,895,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,162,076千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。…